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みなさんこんにちは。カメチョ編集部です。今回はコンビニやスーパー、雑貨店などの小売店舗に監視カメラを設置するときにまず知っておいてもらいたいポイントをまとめてみましたのでご覧ください。

万引き防止のための防犯カメラ・監視カメラの設置はまだまだ進んでいない

小売店舗に防犯カメラや監視カメラなどの映像監視を設置する理由の多くは万引き(窃盗行為)や強盗行為の防止ですが、特定非営利法人 全国犯罪防止機構の平成２７年度調査においては小売店舗でなんらかの防犯対策を設備として行っている企業は全体の２９.９パーセントであり、小規模店舗の場合はまだまだ設備の導入が進んでいないのが現状です。理由としてはやはりコストの問題が非常に大きいのですが、日本の小売業における在庫消失(不明ロス)のうち、約６割が万引きとされています。そこで、本項では映像監視システムの導入メリットとその際に考えておかなければならない注意点について以下に記しておきたいと思います。

調査データ出典：特定非営利法人 全国犯罪防止機構「第10回全国小売業万引被害実態調査報告書」

ポイント①業種や利用シーンごとの効率的な映像監視の基礎知識

窃盗行為の抑止・記録を目的とした監視カメラの設置の場合には、カメラの設置場所は

１．利用客の出入りがある店舗の出入り口周辺
２．金銭を管理するレジ付近
３．商品を保管している倉庫やバックヤード及び搬入口
４．万引き防止のための店舗内(フロア)

になるかと思います。出入り口周辺では、扉付近から外にカメラを向けて撮影を行うことが多いと思いますので、人相を判断するための解像度や逆光でも撮影が可能な機能(HDR：ハイダイナミックレンジ対応)に注意を払う必要があります。倉庫やバックヤードであれば暗い場所でも撮影が可能な被写体照度が低い環境でも撮影可能な高感度カメラやナイトモード搭載のカメラ、レジカウンターの周辺であればレジ全体をカバー出来る画角の大きなカメラ、もしくはドロワー付近をズームアップして撮影するカメラと従業員や利用客を撮影するカメラをそれぞれ用意する必要があるでしょう。また、万引き防止のためにフロアを撮影する場合には店舗レイアウトの変更などで、商品の陳列棚がカメラの邪魔にならないようにする必要があります。目的別に優先順位の高い箇所から取り付けを行いコストを抑えられるようにしましょう。

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ポイント②映像監視を業務改善につなげるための意識改革

小売店舗と一口に言っても導入目的によって注意点も様々です。その中でも防犯設備の導入及び運用にはすべからくコストが発生するため、小規模な店舗においては防犯目的と同時に店舗の効率的な運用にどれだけ繋がるかを理解した上で導入の可否を判断する必要があります。例えば、レジに防犯カメラを設置することで従業員の勤務に緊張感が生まれ、接客のクオリティが向上するなどの効果が期待できる、といった具合です。万引きの被害もそこまで多く無いのでカメラの導入をそもそも検討していない場合にも、下記のメリットを一度考えた上で判断すると良いかも知れません。

• 新人スタッフの接客の問題点把握
• アルバイトの時給昇給テストに活用できる
• スタッフの接客力の可視化
• 会計時の空打ち不正の防止
• 釣り銭などのクレームの防止、原因究明
• 古物取扱い業者であれば、買取査定時のやり取りが適正かどうかを調べられる
• 人数カウント機能を活用した顧客構成の可視化
• ・・・などなど

ポイント③性善説で不明ロスの原因を判断しない

小売業種にけるいわゆる不明ロスの原因は、大きく分けると第三者による万引きによる窃盗・盗難によるロスと、管理上のミスによる計上ロス、そして内部のスタッフによる万引きなどの故意のロス(内引き)および取引業者による不正、その他（廃棄ロスなど)に分けられます。そして、前述の全国万引犯罪防止機構の調査からもホームセンターやドラッグストア、スーパー、コンビニなどの業種は被害件数も小売業全体の平均より多く、不明ロスの原因も高いことを鑑みると、ロスにおける万引きの割合が大きく影響していることが容易に推定できます。スーパーやドラッグストア、ホームセンターなどは売り場面積が広く、不正に対してスタッフの目が届きにくい傾向にあります。

ここで併せて注意しておかなければならないことは、万引きの被害であると判断されているものの中には、店舗の従業員による万引き(いわゆる内引き)が含まれているという点です。店長などの責任者から見ると、確たる証拠が無い限り従業員による不正は万引きとして認識・計上される場合が多いため、ロスの原因の把握は困難です。こういった場合には、お客を疑って警備員や防犯カメラを使っても、その費用が無駄になることが多いことは想像に難くないでしょう。このような本末転倒を防ぐためには、万引き対策の前に、まず、店舗の運営体制を今一度見直してみる必要があるはずです。下記にそのためのチェック項目を記しましたので参考までにご覧ください。

1. □パートやアルバイトの割合が多い(または偏りがある)
2. □パートやアルバイトの平均雇用期間が短い
3. □お客へのマナー教育が実践されていない
4. □商品仕入れ品目の仕訳の修正が店舗の店長レベルで簡単に出来るようになっている
5. □商品の「卸・配送業者」が店舗の棚卸し業務のタイミングや方法を知っている
6. □棚卸し資産のロス・減耗に対する意識、監査が甘い
7. □店長などの店舗責任者が書類作成などの事務作業にかかりきりになっている

上記を考慮した上で、警備員を導入するのか、カメラも合わせて導入するのか等の判断を行っていただければと思います。

ポイント④プライバシー保護のための法律知識

最後になりましたが、顔認証などの映像システムを映像監視システムと併せて導入する時に限らず、人力で近隣の店舗と共有している万引き犯のブラックリストなどと照らし合わせて映像を確認する場合でも、人相が判別できる映像を記録する時点で「個人情報保護法」を遵守する必要が出てきます。この項目についてはこちらの記事「防犯カメラ・監視カメラ設置前に確認しておきたい法律」にて詳解しておりますのでご覧ください。また、防犯のための予算が十分に確保できない場合には、カメラの台数を少なくして、売り場やレジの状況に応じて設置場所を移動できる無線接続のカメラなどを活用するのも一つの手かも知れません。カメチョのなんでも相談窓口では、Wi-Fi接続で設置場所が簡単に移動できるカメラに関しての相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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