【2017年版】データから読み解く防犯カメラ・監視カメラメーカーのトレンド

みなさんこんにちは。カメチョ編集部です。今回は、以前にご紹介した内容を踏襲し、2017年の防犯カメラ、監視カメラ業界の世界的なトレンドや注目企業に着目してご紹介したいと思います。グローバルな視点でご紹介したいですので、イギリスの民間調査会社であるHISマークィットの調査データを元に簡単にまとめてみました。

アナログ(ハイビジョン)カメラ、ネットワークカメラの市場規模(マーケット)は順調に拡大中

HISマークィットの調査によると、2017年のビデオ監視市場(アナログカメラやレコーダー、映像監視ソフトウェアも含めた市場規模)は前年比7パーセント以上の成長が見込まれています。2017年に全世界で製造されるネットワークカメラはなんと9,800万台以上、HD画質のアナログカメラ(AHD等のアナログハイビジョン)でも2,900万台(予想)！となっています。市場規模は約200億ドルとも予測されています。

市場規模の拡大に伴って利益の確保はさらに難しくなる

しかし、2010年代初頭からの中国・台湾のメーカーの台頭によりネットワークカメラ自体も低価格化が進行し、メーカーは市場規模の拡大にも関わらず、激しい価格競争に晒されています。そのため、モボティックスやアクシスコミュニケーションズなどは天井に設置する画角が180度のドーム型カメラや4K画質を越えるカメラ、立体視可能な3Dカメラ、サーモカメラなどの付加価値の高い商品ラインナップで利益を確保する戦略に打って出つつあります。

今後の防犯カメラメーカーの儲け所(高付加価値製品)

• 熱感知(サーモ)カメラ(現在はFLIA(フリーアシステムズ)の独壇場だが、富士通傘下のMobotix社なども力を入れている)
• Body Worn(身体装着型)カメラ
• 360度(半球撮影)カメラ
• ドローン搭載用の小型・軽量・低消費電力カメラ
• 複数レンズを組み合わせた3D撮影カメラ

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技術力を持った中国企業の台頭

そして2017年の、というよりもここ数年のトレンドではありますが、中国企業の監視カメラメーカーは従来の低価格製品から脱却すべく画像解析の分野に進出するようです。HISマークィットによると、中国企業によるVCA(Video Content Analysis:画像解析／映像解析)の技術開発は著しいとの発表もあります。中国は、交通監視や警察業務などで使用すべく、国家レベルで力を入れています。こういった「人民監視」や「言論統制」は中国の得意とするところなので、中国政府と民間企業が力を入れて推進すれば高度な技術が開発されていくことは想像に難くありませんよね。ちょっと恐ろしいようにも感じますが、例えば2017年現在は日本でも大規模小売店や総合警備会社、スポーツジム、公共交通機関などを中心に導入がなされつつありますが、顔認証で年齢を判断したり、ID認証として利用するサービスなどが実用化されて、導入が進みつつあります。

今後の映像監視技術の発展に関して

映像監視技術、特に画像解析を用いた技術は年々発展してきており日本に限らず海外などでもプライバシーの保護や企業倫理、法整備などが追いついていない部分もあります。これは筆者独自の意見ですが、画像解析技術の発展段階には下記の４段階があると、個人的には考えています。

• レベル1：センサーと連動させて検知を行ったり、画面上の動体を検知して録画を開始するYes/No型の監視システム等
• レベル2：車スピードを検出したり、動いているのが木の葉なのか人物なのかを判断するのシステム等
• レベル3：特定の人物の人相や歩き方の特徴をデータベースと照合してID判断したりするシステム等
• レベル４：映像内に映っている人物の所作からその感情を判断したり、工場の生産ラインにおいて特定の作業手順から外れたことを判断したりと、従来人間でなければ判断が難しかった分野や、肉眼では判断できない超高解像度での人物・物体検出が可能な画像解析システムなど

2017年現在、レベル3までが実用段階、レベル4までが技術的には可能な段階まで来ていますが、今後の発展に際しては、プライバシー関連の法整備の問題もあり慎重な議論が必要になってくると思われます。

まとめ～日本での映像監視マーケットは法律の制限やプライバシー意識がネックか～

映像解析技術の発展は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通称:通信傍受法)」にも深く関わっています。この通信傍受法とは、簡単に言うと電話やFAX、インターネットなどの通信を当事者の同意を得る事無く第三者が取得(傍受)できる範囲を規定した法律なのですが、これまでは組織犯罪(殺人・麻薬・武器売買)などの特殊な場合を除いて、例え警察であっても個人間の通信を傍受することは許可されていませんでしたが、2016年の法改正により、傍受可能な範囲が拡大され、窃盗、詐欺などの犯罪にまで拡大されました。確かに高齢者を対象とした詐欺被害は後を絶たず、オリンピックを契機としてテロ対策も叫ばれている昨今では、犯罪の防止のためには必要な処置かも知れませんが、中国と同様に日本も監視社会に着々と進んでいくのかも知れません。個人情報保護法による例えば街頭に設置されたカメラによって撮影されたデータを元にしておけば、顔認証やしぐさで特定を特定し、個人がどういう行動パターンでどんな人と逢っていたかなどのデータを収集して犯罪抑止に役立てるという方法が一般化のもそう遠くないのではないでしょうか。いずれにしても、こういった技術にも一長一短があることは理解しておいたほうが良いかもしれません。しかし、短絡的に「ネットワークカメラ=インターネットに繋がる=危険」という方程式を組みたてる前に、皆さんがほんの少しでも技術の発展や全世界的なトレンドなどに興味を持ってご自分で調べてみると新たな発見があるかもしれませんよ？

参考URL：
HIS Markit [2017 Top Video Surveillance Trends](外部サイト)

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