賃貸アパートのオーナーは、監視カメラの導入で防犯対策を万全に!

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年々、さまざまな方法での犯罪が増えており、外だけでなく自宅の中にいても安心は出来ない時代になっています。核家族化が進み、少人数の家庭や一人暮らしの人が増える中、マンションやアパートなど、集合住宅での防犯設備の重要性が伝えられています。

そこで2014年に、三菱電機ビルテクノサービス株式会社が、20代~60代の男女約10,000名に対して行なった調査によると、賃貸マンションへ防犯カメラが設置されている割合は20.7%、そしてアパートへの設置割合は8.7%という結果が出ました。この結果を見ても、設置率の低さに驚きますよね。マンションでは、オートロックなどが付いていることも多いため、多少安心感はあるかと思いますが、アパートは自由に敷地内に人が入れる環境にも関わらず、防犯カメラの設置率は10%にも満たない状況となっています。こうした結果に表れているように、アパートへの入居者も年々減ってきているとのこと。一般的に防犯意識が高まるほど、アパートの防犯性の低さは不安要素となります。

ではアパートでの防犯対策は、何を行っていけばよいのでしょうか。さまざまなデータとともにご紹介していきます。

防犯設備があるだけで、女性の一人暮らしには強い味方

マンションやアパートの防犯設備を求める人の中で、最も多いのは一人暮らしをする女性。家の中に頼れる家族も住んでいない状況で、せめて住んでいる建物の中に入れば安心と思いたいですよね。泥棒や暴漢だけでなく、女性にとってはストーカーなども不安の種。

昨年(2017年)1年間に全国の警察署に届けられたストーカー被害の相談は、23,000件を超えています。インターネットやSNSなどの普及も後押しして、その摘発率も年々上がってきているとのこと。こうしたストーカー被害の9割近くが女性であり、一人暮らしのため田舎から出てきた女性が、ストーカー被害により恐怖で実家に帰るということも多いです。女性が安心して生活をしていくため、住まいでの防犯設備の向上は欠かせない動きと言えるでしょう。

旭化成ホームズでは、一人暮らし女性が安心して生活できるため、女性専用防犯賃貸住宅『へーベルメゾン サフォレ』を展開しています。2014年旭化成ホームズは、この『へーベルメゾン サフォレ』入居者を対象に、単身居住者のコミュニティ意識や犯罪に対する不安を把握するためのアンケートを行いました。

「ひとり暮らしの安全・安心~匿名コミュニティによる低層賃貸住宅の防犯~」

『へーベルメゾン サフォレ』は、都市部に住む女性に向けて“あんしんの「見える化」”を図る、新しいマンションとして2008年に登場しました。2014年のアンケートの結果を見ると、防犯カメラやオートロックといった防犯設備が、入居者にとって安心感を高める要素の1つということでした。しかしソレ(防犯設備)だけでは犯罪を防ぐことができるとは考えていない人が多いことがわかりました。

その理由として、低層階の賃貸住宅に住む一人暮らし女性の6割が、匿名でつながるコミュニティがあることを安心と考えていると、旭化成ホームズでは推測しています。つまり、例えばシェアハウスやルームシェアなどのように、居住者たちが頻繁に会話をするほどの密接な関係は望んでいないが、名前も知らないけど顔がわかる人がいると安心すると考えている人が多いということ。こうした考え方を「匿名でつながるコミュニティ」と定義しています。

こうした「匿名でつながるコミュニティ」を機能させるには、防犯設備などの物理的なものに頼る「くいとめ」型の防犯だけではなく、入居者など人の目があることで抑止力に繋がる「みまもり」型の防犯に効果があると言えます。タワーマンションなどでは難しいにしても、一人暮らしの入居者が多い小規模物件などでは、特に「みまもり」型の防犯が有効と考えられます。

<参考>旭化成ホームズ株式会社:単身居住者の防犯意識に関する調査報告書

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防犯カメラは今や当たり前

三菱ビルテクノサービスが2014年に行った調査によると、防犯カメラがさまざまな場所に設置してあることに対して「安心する」と答えた方のうち、男性が78.6%、女性は6.7%高い84.7%でした。さらに防犯カメラが普及することで、自身の行動を記録される機会が増えたことをどう思うかという質問に対しても、全体の80%以上の方が「特に気にならない」と答えています。このことからも防犯カメラは、世間にも当たり前のものとなってきています。

防犯設備が一般的に馴染みあるものになり、多くの方が設置を望んでいるにも関わらず、まだまだアパートでの防犯カメラ設置率が低いのが現状です。防犯性の低さにより、アパートへの入居者が減ってしまっては、アパートのオーナーとしては経営が難しくなってしまいます。しかしオートロックなどは建物自体造り変えないと難しいため、後から設置することのできる防犯カメラや監視カメラは、手軽に始められる最善策と言えます。手頃な価格から大がかりなシステムまで、幅広いアイテムが揃う防犯カメラは、賃貸アパートの防犯性を高める重要なツールとして、今後アパートのオーナーは検討を進めていく必要があるのではないでしょうか。

<参考>三菱電機ビルテクノサービス株式会社:防犯カメラに関する意識と実態調査報告

防犯カメラを設置する前に・・・

いざアパートに防犯カメラを設置するとしても、その設置場所には最低限の注意が必要です。何人もの入居者が入る建物であるため、プライバシーの侵害に当たるような場所には設置してはいけません。共用部分への設置であっても、一部の専有部分が映り込んでしまう場合は「プライバシーマスク」などの機能を使って、専有部分は録画しないように配慮することも重要です。

入居者の中には、プライバシーを非常に重視する人もいます。防犯カメラや監視カメラを後から設置すると発表した際に、設置したカメラをオーナーがどのように利用するのかといった疑問を投げかけてくることもあります。撮影した画像の流出や、悪用がないように、新たに設置することを入居者に伝える際には「運用規程」などを明示しておくと良いでしょう。

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まとめ

防犯への意識が高まり、住居を選ぶ際にも「防犯カメラ」の設置有無がアピールポイントの1つとなっています。そのためオートロックなどのないアパートへの入居者が減っており、アパート経営者には苦しい状況となっています。

今回さまざまな調査結果で出ているように、多くの人が防犯カメラが設置していることに安心感を持ち、たとえ設置していても特に不快にも思わないという人も多いということ。入居者を増やすためには、入居者が望む環境を整えるのも大切なのではないでしょうか。もちろん設備投資には費用が発生します。それにより家賃をあげなくてはいけないこともあるでしょうが、不動産投資新聞「楽待」の調査によると、急な家賃の値上げをするにも防犯カメラの設置のように、明確な理由と説明があれば、納得するという方も多いようです。

防犯カメラ・監視カメラなどの防犯設備を、アパートに設置することで、そのアパートの資産価値や満足度はあがります。今、入居者の減少に頭を抱えるオーナー様などは、この機会にアパートへの防犯カメラを設置して、入居率アップを目指してみては?

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