自治体で電柱に防犯カメラを設置するときの流れ｜適切なカメラの選び方も解説
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電柱に防犯カメラを設置する際は、電力会社や通信会社など所有者の許可を得なければなりません。また、屋外で使用するためカメラ選びも重要です。
本記事では、電柱に防犯カメラを設置する際の流れを解説し、防犯カメラを電柱に設置するメリットやその際のカメラ選びについて説明しています。
最後まで読めば、地域の安全に役立つ防犯カメラを選べるようになるでしょう。
目次
電柱に防犯カメラを設置する際は許可が必要
電柱にはそれぞれ所有者がおり、防犯カメラを設置する際は所有者の許可が必要となります。電柱の所有者は主に以下のような企業や自治体です。
- 電力会社
- 電話会社
- 個人や会社
- 自治体
また電柱の設置場所が公道か私道かによっても、許可を取るべき対象が異なります。会社の前にあるからといって電柱に勝手に防犯カメラを取り付けてよいわけではありません。
事前に所有者を確認したうえで、防犯カメラを設置しても問題ないか許可を取りましょう。
電柱に防犯カメラを設置する際の流れ
電柱に防犯カメラを設置する際の流れは以下のとおりです。
- 防犯カメラが設置可能な電柱か確認
- 事前調査申請・承諾書の作成
- 申請書・請負工事の作業員名簿・身分証の提出
- 工事完了届出・写真提出
所有者の確認後に許可を経て、その後工事が完了したら届出を提出します。電柱に防犯カメラを設置し防犯、見守りに役立てたいとお考えの自治体担当者の方は参考にしてください。
防犯カメラが設置可能な電柱か確認
防犯カメラを設置したい電柱の所有者を調べ、防犯カメラを設置してよいか確認しましょう。電柱には設置者と設置年・高さが記載されたプレートが貼ってあります。
電力会社・電話会社が共用している電柱の場合はプレートが2枚設置されており、下に貼ってあるプレートに記載されている企業が所有者です。
所有者の情報が判明したら管理者に連絡をし、防犯カメラの設置を希望する旨を説明して設置が可能か確認しましょう。
事前調査申請・承諾書の作成
電力会社や通信会社によって、防犯カメラの設置の前に必要な調査がおこなわれます。その際に防犯カメラの設置料の見積りも受け取れるため、あわせて金額も確認しておきましょう。
事前調査の結果問題なく防犯カメラの設置が可能という結果が出たら、承諾書を受け取って工事の手配に入ります。
申請書・請負工事の作業員名簿・身分証の提出
次に電力会社または通信会社の指示に従って、防犯カメラ設置の申請書を作成します。その際に、請負工事の作業員名簿や身分証の提出が必要です。
請負工事の業者を手配し、作業員の名簿作成も同時並行でおこないましょう。電柱の工事は危険作業であるため、個人での防犯カメラ設置はできません。
必ず専門の業者に手配したうえで配線・配電工事を含めて設置工事をおこなってください。
工事完了届出・写真提出
電柱に防犯カメラを設置したら、工事完了届出を電力会社か通信会社に提出する必要があります。問題なく受領されれば防犯カメラの設置は完了です。
またその際に、竣工後の写真の提出を求められるケースが多いため写真資料を用意してまとめ、提出しましょう。
電柱に防犯カメラを設置するメリット
電柱に防犯カメラを設置するメリットは3つあります。
- 防犯
- 事故や犯罪が起きた際の証拠
- 児童の見守り
防犯カメラの設置は自治体全体の治安維持や防犯、登下校時の児童見守りに効果的です。防犯カメラの設置前に目的を明確にしたうえで、電柱にカメラを設置しましょう。
防犯
電柱に防犯カメラを設置すれば防犯につながります。監視されている状況下で堂々と犯罪を犯す人はいないでしょう。
さらに抑止効果を高めたい場合は、「監視中」などと書かれたプレートなどを取り付け、常に録画されていることを明示する方法がおすすめです。
事故や犯罪が起きた際の証拠
万が一電柱付近で事故や犯罪が起きた際に、防犯カメラの映像が証拠となります。犯罪は夜間や人通りの少ない路地で起こる傾向にあり、目撃者がいないと事件の解決が困難です。
防犯カメラが設置されていれば、事故や事件発生時の状況が動画として確認でき、犯人の特定にも役立ちます。犯罪の抑止効果以外にも、実際に事件や事故が起きた際の証拠としても防犯カメラ映像は有効です。
児童の見守り
電柱に防犯カメラを設置すれば、登下校時の児童の見守りが可能です。横断歩道にボランティアが立って交通整理するなどの試みもおこなわれていますが、常時人を配備することはできません。
学童や塾で帰りが遅くなった場合は、夜道を一人で帰る場合もあります。防犯カメラを設置することで、大人が見守れない場合の犯罪抑止が可能です。
また、万が一不審者が出た際に防犯カメラの映像があれば、不審者の特定や警戒情報に役立てられます。
電柱に設置する防犯カメラの選び方
自治体で電柱に防犯カメラを設置する際に注意すべきは、以下の5つです。
- 都道府県のガイドラインに沿っているか
- 防犯カメラの画角
- ナイトビジョンカメラ
- 耐水性・耐塵性
- 録画方式
電柱の間隔や設置環境に応じて、適切な防犯カメラを選ぶ参考にしてください。
都道府県のガイドラインに沿っているか
電柱に防犯カメラを設置する際は、各都道府県や市町村が定めた防犯カメラのガイドラインに従ってください。ガイドラインには防犯カメラ設置の目的やカメラの定義、運用体制や画像の使用範囲が定められています。
また、防犯カメラ設置者の義務や保守点検、撤去についても規定がありそのガイドラインに沿った運用が必要です。各都道府県や市町村によって防犯カメラの定義が異なる場合もあるため、事前にガイドラインを確認しておきましょう。
防犯カメラの画角
電柱に防犯カメラを設置する際は画角に注意しましょう。日本の電柱は30〜50m間隔で設置されており、1つのカメラを設置しても十分に周囲を監視できるとはいえません。
画角の狭いカメラだと死角が多いため、事件や事故発生時にカメラに映像が残らない可能性もあります。設置位置や監視したい場所を検討したうえで、カメラの画角を決定しましょう。
広範囲で見回せる360度カメラを利用すれば、死角を極限にまで減らして監視できます。360度カメラの見え方やカメラの機能、選び方の記事も参考にしてください。
ナイトビジョンカメラ
ナイトビジョンカメラとは、屋外で照明がない夜間でも鮮明な映像を記録できる機能が搭載されたカメラです。ほとんどの場合電柱には照明が設置されていますが、それでも夜間は光源が少なく離れた場所は不鮮明に映ります。
また照明がない電柱の場合、夜間は暗視機能がついたカメラでないと、鮮明な映像を記録できません。防犯目的で利用する場合は光源がない場所でも記録できる、ナイトビジョンカメラを選ぶようにしましょう。
詳しくは、ナイトビジョンカメラの機能やメリット、選び方について解説した記事を参考にしてください。
耐水性・耐塵性
電柱に防犯カメラを設置する場合は、耐水性や耐塵性を重視しましょう。屋外での使用に耐えうる耐久性の高い防犯カメラでないと、すぐに故障してしまいます。
屋外使用に適したカメラを選べば、防犯カメラが故障せずに常に周囲を監視できます。
録画方式
電柱に設置する防犯カメラの録画方式にも気をつけましょう。防犯カメラの録画方式はSDカード式、HDDやSSDに記録する方法が一般的です。
しかし、SDカード方式のカメラを選ぶと、映像の確認のために電柱に登って抜き差ししなければなりません。一般的に電力会社や通信会社が許可を出した業者しか電柱には登れないため、都度申請と工事依頼が必要となります。
所有者とも相談したうえで、抜き差しの必要ないネットワークカメラや無線式の監視カメラなどを選びましょう。
まとめ
電柱に防犯カメラを設置する際は所有者を調べ、その許可を得なければなりません。手続きはやや複雑で面倒ですが、電柱への防犯カメラ設置で地域の治安維持や児童の保護、事件や事故が発生した際の証拠が確保できます。
記事内で紹介した防犯カメラの選び方を参考に、自治体のガイドラインを参照して適切な防犯カメラを選びましょう。
電柱に防犯カメラを設置したいが、適切なカメラ選びに迷ってしまう方もいるはずです。
もし電柱に設置する防犯カメラの種類で迷った際には、下の問い合わせフォームからお気軽にお問合せください！
カメチョは弊社の防犯設備士の資格保有者が、お客様に最適な機能をご提示いたします。
