防犯カメラ・ネットワークカメラの導入で補助金をもらう6つのステップ
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みなさんこんにちは。今回は補助金や助成金を利用して費用を抑えて防犯カメラやネットワークカメラを導入する一般的な方法をご紹介したいと思います。一般的な内容ですので、細かな内容に関しては各地方自治体や所属する組合に確認する必要がありますが、今回の内容は最低限の知識を確認するうえでも役立つかもしれませんよ。
目次
Step１．補助金がもらえるかどうかを確認
まず最初は、自宅や店舗に防犯カメラ設置が補助金の対象になっているかどうかを確認する必要があります。単純に防犯カメラや監視カメラの設置自体に補助金や助成金が設定されている場合であれば簡単に対象かどうかが分かるのですが、地域活性化事業の一環として実施されている場合や、店舗運営の効率化のための補助金として設定されている場合など様々であり、自分が対象であるかどうかを見極めるのはなかなか難しいのが現状です。そこで、簡単にどういった防犯カメラが何の補助金の対象になるかを簡単に類型化してみました。
これが基本！「防犯対策補助金」
市区町村単位で行っている防犯対策補助金(「○○市防犯設備整備補助金」、「○○市防犯対策事業補助金」等の名称が多い)です。防犯カメラ・監視カメラのほか、玄関等の出入り口の鍵交換・補助錠、センサーライトの設置、夜間の照明器具、防犯ブザー、警報装置、車両の盗難防止機器の購入・設置などが補助対象になっている場合が多いようです。購入設置金額の1/3～2/3程度を補助割合とし、補助金の上限額は1～10万円程度に設定している自治体が多いようです。
参考例：小牧市防犯対策補助金
「公共空間治安向上のための補助金」
上記の補助金が個人宅や事業主のための防犯設備補助金であるのに対して、この補助金は公道等の公共空間に防犯カメラ・監視カメラを設置する際に活用できる補助金です。「安心・安全まちづくり事業補助金」、「自治会防犯設備対策補助金」、「通学路安全整備補助金」などの名称で実施されています。この補助金の交付対象は基本的に個人ではなく自治体である場合がほとんどで、撮影範囲の半分以上が公共の土地である場合、プライバシーに十分配慮する必要があるなど要件が厳しい場合が多くありますが、自宅に通じる道路を監視できるとすれば、当然自宅の防犯にもつながりますので安心です。購入設置金額の1/3～2/3程度を補助割合とし、補助金の上限額は～100万円程度と比較的補助金の上限額が高く設定されている場合も多いため、自治体の担当者などは是非検討してみるのも良いのではないでしょうか。
参考例：大阪府茨木市防犯カメラ設置事業補助金
「その他の補助金」
その他にも防犯カメラの導入・設置に活用できる補助金はいくつかあり、店舗等の営利事業に付随する補助金が防犯設備に活用できる場合がそれにあたります。
例えば、
- 商店街の治安向上を目的とした「商店街治安向上事業補助金」
- 商業施設であっても公共性の高い駐輪場や駐車場であれば防犯カメラの設置が補助される「車上荒らし防止監視防犯設備設置補助金」
- ごみの不法投棄防止を目的に補助が行われる「美しい森林づくり基盤整備事業補助金」
- 農作物監視や畜産(産業動物)監視に活用できる「農業ICT活用補助金」
など様々です。
3種類の補助金を比較すると、1および２は東京23区や政令指定都市などの比較的人口が多い自治体であれば半数以上の自治体で実施されている補助金になります。とは言え、比較的人口が少ない地方都市などでは、防犯設備に対して補助金を交付している自治体も多いのですが、補助金対象が「街路灯」や「防犯パトロール」などになっている場合も多く、なかなか「防犯カメラ・監視カメラ・ネットワークカメラ」に予算が割り振られていない場合も多いようです。とはいえ、探してみると３のような補助金が実施されている場合もあるので各地方自治体に問い合わせてみても損は無いでしょう。
Step２．補助金の申請窓口と申請期間を調べる
設置する補助金がどの補助金の対象になっているのかという点も非常に判断に困りますが、それに加えて、補助金の問合せや申請の窓口がどこにあるのかも分かり辛い場合が多いです。基本的には各市区町村の防犯課や総務課、危機管理課、中小企業課などに相談すれば詳しい内容を教えてもらえるはずです。加えて各都道府県や地域の防犯設備協会に相談すれば、どんな補助金が活用できるかも含めて教えてもらえるでしょう。ただし、中小企業庁や林野庁などが独自に行っている補助事業の場合には特別な手順が必要な場合もありますので、地域の商工業団体連合会や、林業組合、農業組合などに問い合わせてみましょう。
また、補助金には実施期間や申請期間が定められている場合も多いので、対象となる補助金が決まった時点でこの実施期間と申請期間を確認する必要があります。毎年予算が充てられている補助金だったとしても、今年導入した防犯カメラは同年度中に補助金申請を行わなければならないなどの制限があるため、注意が必要です。
Step３．カメラの機種の選定を行う
対象となる補助金が決まったら設置場所とカメラの台数、レコーダーの容量やネットワークカメラかアナログカメラの別などが凡そ決まります。そこで場所に見合ったカメラなどの防犯機器の要件(暗視機能が必要かどうか、解像度はどの程度が妥当であるか、レコーダーに保存できる日数はどの程度かなど)が決まります。
注意点としては、1台あたりの防犯カメラに上限金額が設定されていることが多いので、カメラの選定の際には点があるほか、解像度の下限が設定されている場合もありますので気をつけておきましょう。要件や購入・設置金額が想定できない場合にはその点も含めてカメラの販売・設置業者に相談するのも良いでしょう。
防犯カメラの選定やレコーダー、センサーなどの周辺機器の選定、設置業者の選定のことならおまかせください。本サイトでは、防犯カメラ設置のお悩みやお困りごとをプロに無料でご相談いただけますので、ぜひ、ご活用くださいね。
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Step４．補助金の申請期間までに工事を完了させる
設置する防犯設備が大まかに決まれば次は見積を取ればよいのですが、その前に設置に際しての手順を確認する必要があります。というのも、カメラの施主の私有地に防犯カメラを設置する際には工事の完了までの日数を気にする必要はあまり無いのですが、公道・路上や公園内に設置を行う場合、または設置用のポールが私有地であっても看板やカメラが路上にはみ出る場合には所管の警察署(生活安全課や交通課)への申請し、許可を得る必要があり、少なく見積もっても申請から許可まで2ヶ月程度かかります。また、他人の土地(民有地)であれば土地所有者の承諾が必要です。施工期間に定めがある補助金の場合には最悪、交付対象から外れてしまう恐れがありますので注意が必要です。
Step５．設置場所やカメラの性能要件を指定して見積を取る
設置の要件が定まった時点でカメラの設置・販売業者に見積りを取りましょう。有料設置業者の選定に関してはこちらの記事「防犯カメラの【優良設置業者】を比較して見分ける7つのポイント」を参考までにご覧ください。特に、金額の上限が大きな補助金に関しては設置プラン・運用プランなどを記載した事前審査が必要になる場合もあり、複数社の見積を提出する必要がある場合もあります。この際に維持管理費用の見積も合わせて作成してもらわなければならない点も併せて注意しましょう。
Step６．補助金の申請に必要な要綱を確認し、申請を行う
設置が完了したら申請期間内に役所の担当窓口に申請を行いましょう。
申請に際しては、下記のような申請書類を記載する必要があります。代表的な項目を明記しましたので、参考までにご確認ください。
申請が完了すれば、あとは入金まで待つだけです。
まとめ
終わりになりましたが、みなさん「補助金、助成金、交付金」の違いは理解していますか。国や地方自治体から支給されるお金、という部分は全て共通なのですが、細かな部分が少しずつ違いますのでこの機会に簡単に解説しておきたいと思います。
補助金と助成金の違い
補助金及び助成金は老人ホームや保育園など特定の施設に対して割り振られるお金であり、基本的に国や地方自治体が設定した「○○事業」などの事業規模単位で設定される。防犯カメラであれば、「○○市商店街治安向上事業」などとなるワケです。お金の利用は国の補助金であれば法律、都道府県であれば条例、市区町村であれば助成制度、規則などで定められています。
補助金と助成金の違いは、補助金は申請を申請しても受け取れない場合があるが、助成金は申請を行えば原則(予算が無くなるまで)受け取ることが出来ます。
カメチョでは、各自治体の補助金申請等に関するお問い合わせも受け付けております。お問い合わせは下記のボタンから。
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