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こんにちは、カメチョ編集部です。今回は、前回に引き続き防犯カメラ・監視カメラを導入する際に活用できる補助金・助成金に関しての内容です。具体的には商店街や町内会などの自治会レベルで活用できる補助金をいくつかご紹介したいと思います。

最低限コレは知っておきたい！「補助金、助成金、交付金」の違い

みなさん、ところで「補助金、助成金、交付金」の違いは理解していますか。国や地方自治体から支給されるお金、という部分は全て共通なのですが、細かな部分が少しずつ違いますので順に説明したいと思います。

補助金・助成金とは

補助金及び助成金は老人ホームや保育園など特定の施設に対して割り振られるお金であり、基本的に国や地方自治体が設定した「○○事業」などの事業規模単位で設定される。防犯カメラであれば、「○○市商店街治安向上事業」などとなるワケです。お金の利用は国の補助金であれば法律、都道府県であれば条例、市区町村であれば助成制度、規則などで定められています。
補助金と助成金の違いは、補助金は申請を申請しても受け取れない場合があるが、助成金は申請を行えば原則(予算が無くなるまで)受け取ることが出来ます。

交付金とは

交付金は使用する目的が決まっているが、具体的な用途までは決まっていない金銭のことです。地方自治体から各事業者に交付されるものの他にも、「国から県」、「県から各地方自治体」など行政のレベルで交付される場合もある。例えば、国土交通省から各自治体に交付される「まちづくり交付金」はまちづくりに役立つ目的で活用されるお金であるものの、評価方法が定められているだけでその具体的な用途は定められていません。

最近街中で防犯カメラをよく見かける理由

防犯意識の高まりか、事件の発生がきっかけか、最近街中で防犯カメラや監視カメラを見るようになっていますが、警視庁が設定した「安心・安全まちづくり推進要綱」が2014年に改定されたとも、この流れを加速させる要因になっています。
2000年に設定されたこの要綱は基本的には犯罪の防止、暴力団等団体の排除を旨とする指標だったのですが、2014年の改定によって「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材」として防犯カメラが追加され(下記)、防犯カメラ映像を犯罪の抑止に活用する、実際に事故が起きた場合の映像提供のガイドラインを設定するなどの基準を策定しています。

特に犯罪の多い地区の公共施設等において防犯カメラの設置を推進することが 重要であることのほか、自治会等の地域住民が街頭に設置・管理する防犯カメラに 関し警察が必要な情報提供等を行うこと

出典：警視庁HP(安全・安心まちづくり推進要綱[PDF])

補助金を活用して防犯カメラ・監視カメラの設置・導入をお考えですか？どんなカメラが良いのか、どこの設置業者に頼めば良いのか、補助金の対象になるのかなど防犯・監視カメラの設置・導入ならおまかせください。本サイトでは、防犯・監視カメラ設置のプロに無料でご相談いただけますので、ぜひ、ご活用くださいね。
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全国の商店街・自治会で利用できる防犯カメラ・監視カメラ導入補助金を一部紹介

では実際に各都道府県や市区町村で設定されている「防犯カメラ・監視カメラ」の導入に活用できる補助金(のうちごく一部)をご紹介したいと思います。

東京都港区の「防犯カメラ等設置補助事業」

東京都港区では区で独自に防犯カメラ・監視カメラの設置に補助金を出しています。対象となる団体は、「当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体」とあり、基準を満たせば補助金(助成金)をもらえます。しかも、補助割合は3/4、補助金の上限額は1,500万円とかなり大規模なシステムの導入にも対応できます。そして極めつけはカメラ1台につき年額15,000円の維持費も貰える(維持費が15,000円以内であれば実費満額！)というではありませんか。やはり企業が多い港区だけあって、事業者税などの税金収入も潤沢にあるのでしょうか。

神奈川県の「安全・安心まちづくり団体事業補助金」

都道府県レベルでこの「安全・安心まちづくり」要綱にしたがって補助金を設定している自治体は少ないのですが、珍しく神奈川県は県で補助金を設定しています。申請は、

継続的・計画的に地域の安全・安心まちづくり活動を行う自主防犯活動団体。

と設定されているので、基本的に補助金を受け取れる団体は商店会や自治会など幅広く援助が受けられます。とはいっても平成28年度の予算でカメラ1台につき8万円、最大24万円までとなっており限度額は非常に少ない印象を受けます。人口あたりの少年犯罪検挙者数が毎年上位にランクする神奈川県だけあってとりあえず制度だけ整備した、という感じなのでしょうか。その他にも都道府県レベルで防犯カメラに補助金を出している県は和歌山県などがあります。

東京都文京区の「安全・安心まちづくり活動助成」

東京都港区の補助割合3/4より高い導入費用の5/6が補助金として支給される点が特徴です。補助限度額も500万円と多く、さらに防犯カメラやその録画装置だけでなく、

防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備

としてその他のセキュリティ機器にも対応しているので、防犯カメラ・監視カメラと合わせて上記の機器を活用することで効率的な犯罪防止につながります。

まとめ

いかがだったでしょうか。上記のような補助金・助成金の事業は基本的にどの都道府県でも実施されていますが、補助金・助成金の交付の条件が防犯カメラに対応しておらず、地域パトロールなどの活動のみが対象になっている場合も多いので各地方自治体のホームページや各都道府県に必ずある「都道府県防犯協会連合会(公益社団法人)」に問い合わせてみましょう。

もし、地方自治体がこういった補助金や助成金に対応していない場合でも、市区町村に要望を出すことで次年度から予算が付くなんてこともあるかもしれませんので諦めずに何とか安く導入が出来る方法を考えてみましょう。

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