日本のカメラ大手Canonがネットワークカメラのマーケティング活用法を創り出す。
日本最大手のカメラ企業が、いよいよ本格的にネットワークカメラの市場を狙いに来ています。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、ビデオ管理ソフトウエアの世界最大手の一つであるマイルストーンシステムズ社（Milestone Systems A/S 本社：デンマーク コペンハーゲン市 CEO：Lars Thinggaard）と日本国内における同社製品に関する販売契約を締結しました。その第一弾として映像管理ソフト「XProtect®」シリーズの販売を2016年7月より開始し、国内のビデオ・マネジメント・ソフトウエア（以下VMS）市場に本格参入します。
2016年7月14日
以前から、キャノンMJは今回販売契約をしたマイルストーンシステムズ社とは以前からも関係がありVideo Content Analysisのシステムの開発等で連携を図るものだとされていました。
Canonの今回の契約成立により、防犯カメラ業界で、ネットワークカメラの需要は防犯だけの需要にとどまらずマーケティングの手段の一つとしても取り入れられることになりそうです。
2015年の日本経済新聞にもキャノンがマーケティング用のネットワークカメラシステムを2016年下旬に発表する予定としております。
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このマーケティングのための技術がこちらのVideo Content Analysisシステムになります。
- 通貨検知：性別、年齢を推測しながら人数をカウント
- 滞留検知：人の滞留をマップに表示
- 混雑検知：領域内の人数を混雑度として検出
- 軌跡検知：人の流れや動線を可視化
上記の四つの検知機能で商業施設の来場者の性別や年齢、人数を把握することができるので傾向と対策を打つことができます。
さらに、滞留検知にて、人がどこに集まっているのかを知ることで滞留時間の長い箇所に、粗利の高い商品を陳列することができます。
混雑検知により、込んでいないレジへの誘導を大型スーパーマーケット等で活用できます。
また軌道検知により、スムーズな流れ導線を把握したり、無駄な動きを見つけ出すことにより、業務効率化を図ることができます。
これらの機能をより進化させるためにも、マイルストーンシステムズ社のビデオ管理ソフトウエアとの連携が必要になってくるのでしょう。今後のCanon MJの提供するサービスが見逃せません。
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