サイバー攻撃から企業を守る｢国家資格｣が誕生！

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みなさんこんにちは。カメチョ編集部です。カメラが高解像度化し、ネットワークカメラも普及してきた昨今ですが、そのネットワークカメラを管理している人なら当然ながらセキュリティにも十分配慮する必要がありますよね。特に企業においては、ネットワークカメラが攻撃対象となるとも考えられます。このような状況を受けて、経済産業省がセキュリティに関する国家資格を設けましたのでご紹介したいと思います。

「情報処理安全確保支援士」定制度とは

経済産業省は2016年10月にサイバーセキュリティ分野における初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました。経済産業省は下記の通り発表を行っています。

情報処理安全確保支援士とは、サイバーセキュリティに関する知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、また、サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価を行い、その結果に基づき必要な指導・助言を行う者です。サイバーセキュリティの確保に取り組む政府機関、重要インフラ事業者、重要な情報保有する企業等のユーザー側及びこれら組織に専門的・技術的なサービスを提供するセキュリティ関連企業等のいわゆるベンダー側の双方において活躍が期待されます。

引用元：経済産業省HP報道発表[サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました]

現在IPA(独立行政法人情報処理推進機構)によって現在実施されている「情報処理儀出者試験」のうち、サイバーセキュリティの分野の内容をベースに設定されています。主な認定対象は上記発表にもあるとおり、開発会社であれば、個人情報を取り扱うシステムを構築するエンジニアやそのエンジニアを取りまとめるプロジェクトリーダー、システムを利用する企業側の担当者や自社のサーバーを管理するセキュリティ担当者などがこれにあたります。

これまであった「情報セキュリティスペシャリスト試験(SC試験)」と試験のレベルは同等と発表されていますが、SC試験は単に試験である一方、今回設定された資格制度は合格することで国家資格を名乗れることになります。弁護士や税理士などは異なり、まだまだ一般的には認知されることの無い国家資格ですが、今後サイバーセキュリティとサイバー犯罪が高度化して、社会にとって必須の職業になっていけば、「情報処理安全確保支援士事務所」なんてものが出来るかも知れません。

防犯に携わる者として、セキュリティに関する資格を取ることはとても有意義です。セキュリティ資格があればユーザーへのアピールはもちろん、メーカー、販売代理店へのアピールにもなるでしょう。セキュリティ意識が高い設置業者として、本サイトの設置業者として登録してみませんか？メーカーや販売代理店のご担当者様とのマッチングや工事案件のご紹介などご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいね。
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第一回試験は2017年4月から

情報処理安全確保支援士の第一回認定試験は、2017年4月に行われると発表されており、試験要項や出題範囲などはIPAのWebサイトで公開されています。

防犯設備やホームセキュリティにとっても重要な資格になっていく可能性も

この「情報処理安全確保支援士」は本サイトで情報をお伝えしている防犯カメラ・監視カメラの設置とは直接関わりがある資格ではありませんが、ネットワークカメラを利用したある程度の規模の監視カメラシステムを構築する場合などには企業内にサイバーセキュリティやネットワークの担当者を定める必要があるのではないでしょうか。また、設置業者や防犯機器の販売会社においても企業のセキュリティ担当者との連携が必要になることも今後益々増えていくことが考えられますので、ネットワークセキュリティに関する知識を体系的に理解した人材は今後必要不可欠になってくるはずです。

まとめ

こと防犯カメラにおいても、ネットワークカメラの設置を行う企業は増えてきていますが、肝心のセキュリティに関する意識は工事を依頼する側である施主だけでなく設置を行う業者もかなり低いのが現状です。施主も録画した映像が個人情報であるという点を認識した上で信頼に足る業者に防犯カメラ・監視カメラの構築を依頼するのがよいでしょう。

参考／画像引用元：IPA(独立行政法人)ホームページ[国家資格「情報処理安全確保支援士」]

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