監視カメラの歴史から見る2017年防犯カメラ・ネットワークカメラ進化論
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2016年ももう年の瀬！というわけで、今回は2017年の防犯カメラ界隈でトレンドになりそうな内容を簡単にまとめてみたいと思います。簡単な防犯カメラの歴史から最新のネットワークカメラのトレンドまで、考えてみたいと思います。
目次
防犯カメラ・監視カメラの歴史
テレビ放送が映像技術を進化させるための立役者
来年の監視カメラがどうなっていくかを考える前に、簡単に監視カメラにおける現在までの流れを確認しておきたいと思います。監視カメラが本格的に一般化するのは1980年代以降なのですが、そこまで至るにはテレビ放送技術などの技術革新と仕様策定があったればこそなのです。防犯カメラ・監視カメラの技術は映像・通信技術に属する分野なのですが、映像技術を進化させたのは娯楽として映像を楽しむ文化を育んだ米国です。米国では1941年にNTSC方式(現在でも監視カメラやレコーダーのRCA端子やBNC端子を使った映像信号およびその通信方式は日本でも一般的です)の仕様を策定し、テレビ放送を開始しています。日本では米国と同じくこのNTSC方式に倣い、1953年からモノクロのテレビ放送、1960年からカラー放送が開始されました。テレビ放送開始初期はニュース番組以外のほとんどが生放送での番組でした。カメラは撮像管という真空管を利用して電気抵抗で光の強弱を感知し信号に変換する仕組みであり、もちろん大変高価でした。ニュースで放送される映像の記録媒体はフィルムであり、撮影してからフィルムを現像するまでに1日かかってしまう大変な作業だったと思います。それを考えると、NTSC方式の策定によって「映像の伝送規格」に先鞭がつけられたことになります。
撮像管からCCDへ
1969年に米国のベル研究所においてCCDイメージセンサーが開発・発表されました。当時ソニーの副社長であった岩間和夫がこれに注目し、CCD式のカメラの研究開発が行われました。現在でも業務用から家庭用に至るまで、防犯カメラ・監視カメラではソニー製のイメージセンサー及び画像処理チップが搭載されていることが非常に多いのですが、このCCDの開発とソニーによる実用化が後の防犯カメラ・監視カメラの発達につながる契機になったといっても過言ではないでしょう。
技術革新と市場の要望がようやく一致する70年代
70年代に入ると、ようやく監視カメラが導入され始めることになります。1969年、奇しくもCCDカメラが開発・発表された年ですが、日本でキャッシュディスペンサー(CD:自動現金支払機)が導入され始めました。キャッシュディスペンサーとは、ATM(自動現金預払機)の前身で、預金の引き出しを無人の窓口で行えるものです。1970年代は1968年に起きた3億円事件（東京芝浦電気[現在の東芝]の従業員用のボーナスが積まれた現金輸送車が襲われた事件をきっかけに、それまで手渡しだった給与の口座振込が一般化し、窓口での預金の引き出しの効率化が求められるようになっていました。このキャッシュディスペンサーやATMを監視する目的で監視カメラの導入が進みました。このころのカメラはCCDもファイバースコープレンズなどもまだまだ実用化はされておらず、カメラ本体は比較的大掛かりなものでした。従来の録画機能の無い人力のリアルタイム監視から一歩踏み込んで、磁気テープレコーダーが登場していましたが、Uマチックと呼ばれる4分の3インチ幅のテープに記録されていました(とはいえ、カセットタイプの時期テープはオープンリールと異なり扱いやすく、当時としては画期的な規格だったのです)。
防犯カメラの普及が少しずつ進む80年代
80年代になると防犯カメラ・監視カメラの存在はより一般的になってきます。前述の銀行や証券会社の窓口以外の商業施設などでも導入が進行しました。これは、ソニーによるCCDイメージセンサーの実用化や、民生向けビデオレコーダーが一般化したことが大きく影響しています。また、複数台のカメラの映像を多重化(例えば4分割して1画面に映す信号に変換)する機能も出始め、現在では当たり前の複数の監視カメラ映像を同時に監視するモニタールームで行うという大規模監視システムも普及し始めました。すでにセコムなどで一般的になっていたホームセキュリティ分野においては、防犯カメラではなく電話回線を利用した侵入アラームや煙検知アラームなどの自動検知・通報サービスを備えていました。
多チャンネル化、ネットワークカメラ(IPカメラ)の登場による変革期90年代
90年代になるとCCDカメラが実用化され、ビデオカメラ自体が低価格化していきました。1995年の地下鉄サリン事件を機に電車にも監視カメラが設置されるようになり、ピッキングによる空き巣被害の増加などにより、マンションや、個人宅でも監視カメラの導入が一気に進むことになりました。一般的なVHSデッキに接続して録画が出来るタイプのカメラや赤外線で夜間も録画が出来るカメラが発売され始めたのもこのころです
さらに1996年には、アクシスコミュニケーションズから世界初のIPカメラが発売されることになります。もちろん、当時は現在のようにブロードバンド環境が整備されてはおらず、ネットワークサーバーの機能も低かったため、すぐさま普及することはありませんでしたが、IPネットワークカメラ(IPカメラ)の特徴でもある、カメラ側で映像をデジタル方式にエンコードしてLANケーブルおよびインターネットを通じてNVR(ネットワークビデオレコーダー[記録媒体はハードディスクが主])に遠隔ストリーミングして保存することが出来るというメリットがあるため、多店舗展開をする小売チェーンや工場を多数管理する企業向けに発展していくことになります。実際ネットワークカメラで優位に立ったアクシスコミュニケーションが市場規模5,000億円とも言われる同製品の世界シェア1位になっていることを考えると先見の明があったというべきでしょう。
今後の防犯カメラ・監視カメラのトレンドは？
さて、前置きが長くなってしまいましたので今後のネットワークカメラのトレンドに話を戻します。カメチョが考える今後のトレンドとしては、小規模監視システムおよび個人向けの防犯カメラに関して言えば、NVR(ネットワークビデオレコーダー)の簡素化、スマートフォンでのモニタリングに対応する機能、そしてネットワークカメラの映像ストリーミング規格であるONVIFの3つが挙げられるでしょう。
トレンド１．専用・高機能のNVRよりも価格重視のNASという選択
現在、防犯カメラ、監視カメラは個人向けのカメラであっても光ブロードバンド環境と無線Wi-Fiの一般化によって、無線接続が出来るネットワークカメラが一般的になりつつあります。カメラ自体も高画質なカメラがより安い価格で手に入るようになってきています。その流れに乗って自宅に防犯カメラを設置する際にもわざわざハードディスクを備えたレコーダーを容易するよりも、寧ろクラウドサーバー上に必要なときだけ録画を行えるサービスを契約する。という流れが出来ているように思います。従来であれば、「法人向け」、「個人向け」に関わらず、クラウド録画サービスは契約して月の利用料金(大抵は500円～)を支払うのが通例でしたが、その流れに逆らうかのように昨今登場しつつあるのが、自宅の余った外付けHDDやSDカードをNAS(ネットワークアタッチストレージ)としてNVR代わりにするという手法です。HDDやSDカードをネットワークに接続するデバイスを購入するだけで、実質クラウド録画サービスを契約しているように利用が出来ます(もちろん映像解析機能やアラートの機能は最小限しか実装されていませんが・・・)。最低限のセキュリティやネットワークの知識さえあれば利用できるこういった「ストレージのNVR化デバイス(と敢えて言わせてもらいます)」が今後のトレンドになってくるのは間違いないと思われます。
下記の記事でもご紹介していますのでご覧ください。ちなみにこの製品は後述のONVIF規格を活用したネットワークカメラではなく、NVR化デバイスにWebカメラを接続して使うタイプですが、将来的にはONVIFに対応した製品も出てくるのではないでしょうか。
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トレンド２．スマホでの遠隔閲覧
スマートフォンやタブレットと言ったいわゆるスマートデバイスの普及によって、遠隔地、特に外出先から遠隔で監視を行うニーズも高まりつつあります。ホームセキュリティを契約するほど余裕は無いが、自宅の防犯やペットの監視などは行いたいという個人向けの潜在ニーズはかなり大きいと思われます。代表的な製品はこちらの記事にてご紹介しております。
トレンド３．ONVIFの事実上の標準化とONVIF規格の進化
最後はネットワークカメラのONVIF対応及びその進化に関してです。ONVIFの概要については用語集「ONVIF」にてご確認ください。簡単に説明すると、ネットワークカメラが映像データのストリーミングを行うための共通の仕様を決めたもので、ONVIFに対応した機器同士(カメラとレコーダーなど)であれば、異なるメーカー同士でも簡単に接続が出来る仕組み及びその仕様を策定するフォーラムのことです。2008年にこのフォーラムが立ち上がってから、世界的に見ても監視カメラ業界では大手メーカーのほぼ全てがこの規格に準拠するほど一般的になってはいるものの、2016年現在でも適合性が確保されていない機器も少なからずあります。しかし、今後この仕様がメーカー間で共有化されより確実性のある規格として固まっていくのは間違いないでしょう。
また、ONVIF自体はごくごく簡単にいうと、映像配信を行うカメラ側をサーバー、レコーダー側をクライアントとしたクライアントサーバモデルの形式を取っており、レコーダーの要求(リクエスト)に応じて答え(レスポンス)を返すモデルなのですが、今後を考えると、スマートデバイスへのアラートや操作に対応できる仕様や個人宅での利用を想定したアプリやソフトウェアなどのパッケージ製品やサービスが生まれるかもしれません。
今後のネットワークカメラにおけるセキュリティという不安を払拭するためにも、様々な特徴があるカメラを効率よく組み合わせて活用するためのONVIF規格への対応、ONVIF対応機器同士のより簡易な接続という流れが波及していくことは間違いないのではないでしょうか。
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