防犯カメラの設置費用の相場はいくら？自治体の補助金制度で低価格に

防犯対策やマーケティング施策として、防犯カメラを導入する方が増えています。

しかし、防犯カメラの設置には多額の費用がかかるため、導入までになかなか重い腰を上げられない人もいるでしょう。ただ、自治体によっては補助金制度があり、利用すれば防犯カメラの設置費用を抑えることが可能です。

本記事では、防犯カメラの設置費用の相場や自治体の補助金制度についてなどを紹介します。

「防犯カメラの設置費用を安く済ませたい」と考えている人は、ぜひ参考にしてください。

防犯カメラの設置費用は「15万円～30万円」が相場

カメラ機種や設置場所などによって上下しますが、防犯カメラの設置費用は、1台あたり「一般家庭は15万円、企業は30万円程」が相場です。

防犯カメラにかかる費用は、本体代だけでなく設置代や設定費、作業費®ども必要です。総合すると15万円～30万円程とコストが高くなってしまいます。

また、カメラ本体も性能によって大きな価格差があります。

防犯カメラの設置費用については以下の記事で詳しく説明しているため、ぜひこちらも合わせてご覧ください。

防犯カメラの工事にかかる費用は？施工業者の選び方や補助金について解説

防犯カメラ設置後にかかる費用

防犯カメラ設置後は以下のような費用がかかります。

カメラを起動し続けることで発生する電気代、機材のメンテナンスや故障時の交換費用などが必要です。

またクラウドに映像を保存する場合はクラウドの利用料金が月額でかかります。

防犯カメラの設置費用を補助してくれる自治体がある

防犯カメラの設置費用の高さから導入をためらっている方は、自治体の補助金制度を活用しましょう。

補助金制度を利用することで、防犯カメラの設置費用を抑えることが可能です。

自治体が防犯カメラの設置費用に対して補助金を出す目的は、自治体ごとに異なりますが「地域の安全・安心を維持して犯罪を抑制するため」という目的が根底にあります。

自治体の補助金制度を受けられる人は、マンション管理組合や町会、学校PTAなどの地方団体です。自治体によっては、個人宅でも補助金を出してくれます。

まずは、自分が住んでいる地域の自治体に防犯カメラ設置費用の補助金制度があるかどうかチェックしてください。

防犯カメラのどんな費用を補填してくれる？

自治体の補助金制度で補填してくれる費用は、「カメラ本体代」や「設置費用」の一部が基本です。また、防犯カメラだけでなく、以下のような費用を補填してくれる自治体もあります。

• 防犯灯・防犯ベルの設置費用
• 防犯カメラの交換費用
• 防犯カメラの維持管理費（電気代・修理代など）

このように、自治体の補助金制度は、防犯カメラ設置時に必要となるさまざまな費用を補填してくれます。

自治体の補助金制度で防犯カメラの設置費用はどの程度安くなる？

補助金制度には「補助率」と「上限額」が設定されており、各数値は自治体によって違います。

• 「補助率」･･･費用に対して補填できる金額の割合
• 「上限額」･･･補填できる金額の最大値

そのため、防犯カメラの設置費用補填額が自治体ごとに上下することには、注意が必要です。

例えば、防犯カメラ設置費用の補助率が1/2で上限額が25万円の場合、40万円の設置費用がかかったとすると補填額は20万円となります。ただ、補助率が1/4だと、同条件でも補填額は10万円となることには注意しましょう。

約90％の設置費用を補助する自治体もあり、補助金制度の利用で防犯カメラ設置費用は、安価に抑えることが可能です。

防犯カメラ設置費用の補助金を給付する条件

防犯カメラ設置費用の補助金は申請すれば給付できますが、誰でも100％利用できるわけではありません。以下の書類などを提出して、厳正な審査を通過することで、初めて補助金制度を受けられる仕組みです。

• 交付申請書
• 防犯カメラ設置費用の見積書
• 防犯カメラを設置する場所が記載された書類
• 防犯カメラ設置場所の写真
• 防犯カメラ管理運用規約（管理運用責任者やデータ管理などが記載された資料）

申請に必要な書類も、各自治体によって異なります。

参考：高槻市ホームページ

防犯カメラの設置費用を補助している自治体の事例

ここでは、防犯カメラの設置費用を補助している自治体の事例を紹介します。

自治体が提示している条件や、設置費用の補助額などの参考にしてみてください。

自治体の補助金制度1．千葉県市原市

補助額

対象となる防犯カメラ・条件

• 映像内で不特定多数が利用する公共空間（公園や道路など）の映像面積が2分の1以上
• 市が設置している防犯カメラの撮影範囲と重ならない
• 市原警察署の協力のもと設置場所を決める
• ガイドラインに適合し管理運用基準を作成しているもの
• 設置箇所の町会の総意
• 撮影対象区域の住民の同意
• 防犯撮影を示す表示と設置者の名前を記載したプレートを設置する
• 設置箇所の所有者から占用許可などを受ける

参考：市原市ホームページ

自治体の補助金制度2．東京都千代田区

補助額

〇設置費用

〇交換費用

〇維持管理費

対象となる防犯カメラ・条件

• 「安全・安心まちづくり推進地区」として区に事前申請、選定を受ける
  ※商店街のみの設置は不要
• 固定設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベルなど
• 一種の私有財産・公有財産を保護する目的で利用しない
• 申請年度内の設置と支払いの完了見込みがある
• 地域住民に防犯設備設置を合意されている（設置作業開始まで）
• 防犯パトロールなどの地域防犯活動を5年以上継続して実施できる
• 千代田区防犯カメラ設置の基本方針に適合し、防犯カメラの整備する
• 防犯カメラの利用目的や運用基準が定められている

参考：千代田区ホームページ

自治体の補助金制度3．大阪府堺市

補助額

対象となる防犯カメラ・条件

• 堺市内の設置し堺市域を撮影する
  ※市外でも本市域の撮影範囲かつ市民の生活安全上必要と認められたものも含む
• 犯罪抑制を目的として特定箇所に継続して設置する
• 録画機能がある
• 不特定多数が利用する場所（道路など）を1/2以上撮影する
• 国や地方公共団体などの補助制度を受けていない

参考：堺市ホームページ

自治体の補助金制度で防犯カメラを設置する際の注意点

自治体の補助金制度で防犯カメラを設置する際は、以下の5つに注意しましょう。

• 設置場所の関係者に事前相談する
• 設置工事の完了後に報告書を提出する
• 設置完了後に補助金がもらえる
• 自治体によって録画時間・保管期間が決まっている
• 申請・受付期間が自治体ごとに設定されている

設置場所の関係者に事前相談する

自治体の補助金制度で防犯カメラを設置する時には、地域住民や町会などの関係者に事前相談しましょう。

申請する際に、「関係者が承諾した内容を記載した資料」が必要となるケースがほとんどです。自治体によっては、警察署の協議も必要となります。

条件を満たさないと自治体の補助金制度を利用できないため、関係者の事前相談を忘れないようにしましょう。

設置工事の完了後に報告書を提出する

防犯カメラの設置工事が完了したあとに報告書の提出を求める自治体が多く、提出しないと条件を満たせず補助金をもらえません。

提出期限は。自治体ごとに異なります。
設置工事完了後、すぐに提出することを心がけるといいでしょう。

設置完了後に補助金がもらえる

多くの自治体は、書類を確認・審査して基準を満たした方を承認し、防犯カメラを設置し終わってから補助金を出します。そのため、自治体によっては防犯カメラの設置時に費用をすべて支払う必要があります。

自治体の補助金制度を利用するとしても、設置費用は用意しておきましょう。

自治体によって録画時間・保管期間が決まっている

設置した防犯カメラは、自分の好きなように運用できるわけではありません。自治体によって画時間・保管期間が定められており、守らないと防犯カメラの利用を止められます。

自治体で決まっている録画時間・保管期間は、しっかり遵守しましょう。

申請・受付期間が自治体ごとに設定されている

防犯カメラの補助金制度は年中受けられるわけではなく、自治体ごとに申請・受付期間が設定されています。

期間外だと補助金制度を利用できないため、必ず事前に申請・受付期間を確認しておきましょう。

 

自治体の補助制度以外でカメラの設置費用を抑える方法

自治体の補助金制度以外でカメラ設置費用を抑える方法を紹介します。

自分で防犯カメラを設置する

カメラの設置を業者に依頼すると費用がかかるため、自分で防犯カメラを設置すると設置費用を抑えられます。

自分で簡単に設置できる置き型カメラ、専門の金具で固定するだけのカメラなどを選ぶと良いでしょう。

自分で設置できる穴あけ不要のカメラは「壁に穴を開けたくない」方用！防犯カメラの設置方法とカメラ選び で紹介しています。

 

クラウドカメラを利用する

クラウドカメラを利用すれば、レコーダーの購入代金やランニングコストを抑えられます。

クラウド契約料金はかかりますが、月額1,200〜2,000円程度のため、HDDレコーダーなどを買うよりも費用を抑えられる可能性が高いです。

クラウドカメラについては、クラウドカメラとは？ 飲食店や企業、一般家庭に設置するメリット・デメリットで紹介しています。

広角カメラで設置台数を減らす

防犯カメラの設置台数を減らすために、広角カメラを選ぶ方法もあります。

カメラの画角が狭いと設置する防犯カメラの台数が増えるため、カメラ本体の費用も設置費用もかさみます。

そこで広角カメラを使って1台で広い範囲を監視すれば、台数を減らせるでしょう。

レンタル・リースを利用する

防犯カメラのレンタルやリースによって、初期費用を抑える方法もあります。

短期間だけ監視カメラを導入したいようなケースでは、レンタル・リースがおすすめです。

レンタルやリースなら防犯カメラの購入費用がかからず、メンテナンスなども込みの価格で月額契約できます。

防犯カメラのリース契約については、防犯カメラのリースとは？契約メリットや注意点・レンタルとの違いをご覧ください。

カメラや周辺機器のセットを購入する

防犯カメラとレコーダー、モニターなどの周辺機器をセット購入し、購入費用を抑えられます。

個別に製品を買うよりもお得な価格になっている商品が多いため、初期コストを抑えて安価に防犯カメラを導入できる方法です。

 

自治体の補助金制度で防犯カメラの設置費用を抑えよう

今回は、防犯カメラの設置費用の相場や自治体の補助金制度についてなどを紹介しました。

防犯カメラの設置費用は1台あたり「15万円～30万円」が相場と非常に高く、気軽に導入することは難しいでしょう。しかし、自治体の補助金制度を利用すれば、設置費用や維持管理費などを安く抑えられます。

ただし、自治体の補助金制度を利用する際はすべての条件を満たす必要があり、審査に通過しないと補填してくれません。また、途中で条件外のことをおこなってしまうと、防犯カメラが使えなくなることも。

しっかり要件を遵守して、自治体の補助金制度で防犯カメラの設置費用を安くしましょう。

 

防犯カメラの設置費用や本体代など気になる点があれば、ぜひ「カメチョ」へお問い合わせください。無料で相談させていただきます。

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