個人で受けられる防犯カメラの設置に関する補助金一覧｜安価に設置するコツ
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強盗や空き巣などの盗難被害も増えている昨今、一部の自治体では個人を対象にして防犯カメラの設置にかかる費用の補助金制度を設けています。
この記事では、防犯カメラの設置に関する補助金の概要と内容、個人向けの補助金制度がある3つの自治体、補助金なしで安価に防犯カメラを設置する方法を紹介しています。
目次
防犯カメラの設置に関する補助金とは
防犯カメラの設置に関する補助金の概要について解説します。
防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度
防犯カメラの設置に関する補助金とは、防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度です。地域の安全や個人宅のセキュリティ向上のために、防犯カメラの設置を助成する目的で作られました。
防犯カメラは高額で、設置工事も数万円単位の費用がかかります。費用の一部を補助することで、より安全に住民が暮らせるように補助金を出す自治体が増えています。
対象は地域団体または個人
防犯カメラの設置に関する補助金の対象は、地域団体です。しかし、自治体によっては個人の住宅に防犯カメラを設置する際に補助を受けられる場合もあります。
また、分譲マンションの管理組合など団体で申請して、個々の玄関前に設置する防犯カメラの設置費用の補助を受けられる場合もあります。
補助金を受けられる条件は自治体によって異なる
防犯カメラの設置に関する補助金は、自治体ごとに運営されています。そのため、補助金が受けられる条件も自治体ごとに異なります。
オフィスや自宅に防犯カメラを設置したいと考えている方は、自治体のホームページを確認して補助対象に該当するか調べましょう。
個人で受けられる防犯カメラ設置補助金の内容
個人で受けられる防犯カメラ設置に関する補助金の内容を解説します。自治体によって費用上限は異なりますが、多くの自治体では以下の内容で補助を受けられます。
- 防犯カメラ本体の購入費用
- 工事費用
- 維持費
防犯カメラ本体の購入費用と工事費用の総額の一部に対して補助が出る自治体が多いです。一部の自治体では、維持費なども補助対象に含まれます。
個人で防犯カメラ設置の補助金制度が利用できる自治体
個人で防犯カメラの設置費用の補助が受けられる自治体を3つ紹介します。
東京都荒川区
東京都荒川区では、以下の条件に該当する方は防犯カメラの設置に関する費用の補助を受けられます。
- 荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる
- 荒川区の販売店等で購入・設置をしている
- 当年度に初めてこの制度を利用する
防犯カメラの設置費用上限は2万円までと定められており、24時間常時録画できる製品が対象です。
また、6戸以上の集合住宅の所有者または管理組合による申請であれば、上限を15万円として防犯カメラの購入・設置費用が補助されます。
東京都港区
東京都港区では共同住宅の共用部分に防犯カメラを設置する場合は、購入費用や設置工事にかかった費用が補助されます。
助成対象者は以下のとおりです。
- 区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
- 区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）
【引用】共同住宅防犯対策助成事業
マンションなどの共用部分に防犯機器の設置にかかった費用総額の1/2まで、上限を50万円までとして助成されます。
また防犯カメラをリースした場合は、設置初年度のリースにかかる経費のみが助成対象です。
愛知県知多市
愛知県知多市でも、犯罪抑止力の向上のために防犯カメラ設置に対して補助金制度が利用できます。（※2023年度申請はすでに終了しています）
補助金の対象者は以下のとおりです。
- 市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民（世帯主）
補助対象となる防犯カメラの条件は以下となります。
- 公道に面した位置などに立っている住宅の屋外に設置する防犯カメラ
- 必要最小限の範囲のみ撮影する防犯カメラ
- 24時間録画機能を有していいること
- 補助金交付決定後に工事に着手し、定められた期間内に工事を完了できること
補助金は防犯カメラの購入・設置にかかった費用を合計した金額の1/2までで、1世帯につき5万円が上限です。
防犯カメラの設置に関する補助金を個人で利用する方法
防犯カメラの設置に関する補助金を個人で利用する流れを説明します。購入前に自治体ホームページで助成金制度を調べ、申請方法を確認しましょう。
補助金の条件を確認
お住まいの自治体のホームページなどで、防犯カメラ設置に関する補助金の申請条件を確認しましょう。自治体によっては個人の申請が受けられない場合があります。
防犯カメラを購入・設置工事
条件を確認後に防犯カメラを購入し、設置工事を実施しましょう。
領収書の受け取り
防犯カメラの購入費用と設置工事費用の領収書を受け取り、保管してください。
領収書を添付して補助金申請
自治体のホームページまたは役所窓口で、領収書を添付した申請書を作成します。
補助金の承認・振り込み
自治体による防犯カメラ設置の補助金の承認後に、指定口座に補助金が振り込まれます。基本的に補助金は設置後の申請となる自治体が多いですが、中には事前申請が必要な自治体もあります。
必ず自治体ごとのルールに沿って、補助金の申請をしてください。
防犯カメラ設置に関する補助金の対象は団体がメイン！安価に設置する方法
防犯カメラ設置に関する補助金の対象は、主に地域団体です。そのため、個人で防犯カメラを設置する際に自治体から補助が受けられないケースも多いでしょう。
その場合は、以下の方法を参考にして安価に防犯カメラを設置できます。
設置工事不要な防犯カメラの利用
防犯カメラを安価に設置するなら、設置工事がいらない防犯カメラを選びましょう。クリップで配管に挟むだけなど、工事不要で設置できる防犯カメラがあります。
住宅ならWi-Fiルーターとの距離も近いため、設置工事のいらないネットワークカメラも便利です。設置工事がいらない防犯カメラの種類については、取り付けが簡単な防犯カメラ5種類｜活用事例と注意点もを参考にしてください。
費用が安価な業者の選定
防犯カメラを安価に設置するなら、業者選びも重要です。防犯カメラの専門店なら、カメラ選びから設置工事までフルサポートしてくれ、8〜15万円程度で防犯カメラを設置できます。
自身で防犯カメラを選ぶ自信がない、プロにしっかり固定してもらいたいなら防犯カメラの専門店で設置工事まで依頼しましょう。防犯カメラの設置業者一覧や選び方のコツは、防犯カメラの設置工事はどこに頼むべき？依頼できる業者4選と選び方のコツで紹介しています。
まとめ
住民の安全な暮らしを守るため、防犯カメラの設置に対して補助金を設けている自治体が増えています。現状は地域団体が補助金の対象となるケースがメインですが、一部個人で防犯カメラ設置の補助を受けられる場合があります。
今住んでいる地域が個人を対象に防犯カメラ設置費用を助成している場合は、ぜひ活用してください。自治体が個人への補助をしていないが、セキュリティを考えて防犯カメラを設置したい場合は、防犯カメラの専門店にカメラ選びから工事まで任せましょう。
個人で利用できる防犯カメラの選び方がわからない場合は、下記のフォームからお問い合わせください。適正な設置工事や防犯カメラの選び方や工事の方法についてご説明いたします。
カメチョは弊社の防犯設備士の資格保有者が、お客様に最適な防犯カメラや設置方法をご提示いたします。