カメラ映像の証拠能力とは？ ～トラブル・裁判で活かすために知っておくべきポイント～
「カメラで撮っておけば安心」と思っていませんか？
実は、防犯カメラの映像が必ずしも証拠として認められるわけではありません。本記事では、裁判やトラブル時に“活かせる映像”にするための保存期間・画質・改ざん防止策など、実務に基づくポイントを紹介します。
目次
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映像が“証拠にならない”3つの落とし穴
① 保存期間が短く、消えてしまう
多くの防犯カメラは1～2週間で自動上書きされる設定が初期状態。
事件やトラブルが発覚してから映像確認するまでに時間がかかると、肝心の記録が消えていることも。
② 画質が低く、誰が写っているか分からない
人物の特定や車のナンバー確認には、“最低でも1080p（フルHD）”以上の画質が推奨されます。
「安価な低解像度カメラでは、顔の判別が不可能だった」との事例も多く報告されています。
③ 改ざんや編集の疑いがある
裁判では「その映像が本当に“そのまま”のものか」が問われます。編集・加工の痕跡があると、証拠能力は大きく損なわれます。
トラブルや訴訟で“使える映像”にするための対策
✔ 映像保存期間を30日以上に設定
少なくとも30日以上の保存期間が理想。
録画形式は「常時録画＋動体検知」の併用が効果的。
✔ 高解像度カメラを設置
人物の顔認識・動作確認にはフルHD（1920×1080）以上を基準に。
駐車場などでは赤外線対応・ナンバー読み取りに強いレンズが有効です。
✔ クラウド録画で改ざんリスクを回避
ローカル録画（SDカードやHDD）は、物理的な削除・改ざんが容易。
クラウド録画は、タイムスタンプ付きで第三者証明が可能なため、法的信頼性が高まります。
【事例紹介】実際に証拠能力が争点となったケース
▶ 飲食店での客同士のトラブル
店内カメラが低画質＋短期保存だったため、録画は既に削除済。
警察にも「証拠不十分」とされ、被害者の主張は通らず。
▶ 駐車場での接触事故（クラウド録画あり）
映像に時刻・撮影地点・人物の顔が明瞭に記録されており、被害者の証言と一致。
裁判では録画が重要証拠として採用され、加害者側が過失を認める結果に。
まとめ：証拠能力を高めるのは「事前準備」
いざというときのために、防犯カメラの性能だけでなく録画環境・保存形式・運用体制まで見直しておくことが重要です。
とくに企業や店舗の場合、「映像があるのに使えない」こと自体がリスクになりかねません。
