店舗の防犯対策をするためには？方法を8選を紹介
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店舗ビジネスでは、売上アップや人材育成といった以外に、不審者の犯罪行為への安全対策を講じる必要があります。
多忙な業務中に、完璧な犯罪対策を講じるには時間・労力がかかるため、効率的な対策方法について見極める必要があるでしょう。
本記事では、店舗で起こりやすい犯罪行為の種類や、店舗で行うべき防犯対策について解説します。
目次
店舗は犯罪者に狙われやすい！？
警察庁がまとめた「犯罪被害者等施策に関する基礎資料」によると、令和2年の刑法犯・罪種別・認知件数は全国で614,231件です。
この調査をもとに、店舗で起こりやすい犯罪について解説します。
店舗で起こりうる犯罪
具体的に店舗で発生しやすい代表的な犯罪として、以下の6つが挙げられます。
- 窃盗
- 強盗
- 侵入
- 暴行
- 傷害
- 放火
＜窃盗・強盗＞
令和元年の窃盗発生件数は417,291件でした。
商品を万引きしたり、レジのお金を狙って強盗をしたりするケースです。
特に、万引きは買い物という身近な行為から誰もが手を染める可能性があり、店舗が最も狙われやすい犯罪でしょう。
盗まれた商品の被害額は、店舗の売上に直接的な損失を与えます。
強盗の発生件数は1,397件と少ないものの、現金を奪われたり、従業員が危害に遭ったりする重犯罪です。
＜侵入＞
窃盗・強盗のうち、44,093件は侵入盗です。
店舗においては、営業時間外に侵入して商品を盗む行為などが当てはまります。
犯人は、窓を割ったり、鍵を破壊したりして侵入してくるため、対策が必要です。
＜暴行・傷害＞
暴行の発生件数は27,637件、傷害の発生件数は18,963件でした。
店舗においては、お客様同士または店員とトラブルとなり、相手に殴る・蹴るといった暴力をふるう犯罪です。
店舗で働く従業員が被害に遭う恐れがあり、一生残る傷を負わせる可能性もある許されない犯罪行為です。
＜放火＞
放火の発生件数は、786件でした。
店舗の放火に遭うケースは稀ですが、万が一に備えて対策を講じておくべきでしょう。
店舗がすべき防犯対策8つ
こういった犯罪行為から、店舗や従業員を守るために講じるべき8つの対策方法を解説します。
1．防犯カメラの設置
店舗で多い犯罪である万引きは、犯行後に店舗外に出られてしまっては証拠を掴むことが困難となるため、現行犯で捕まえなければなりません。
現行犯で捕まえるために、防犯カメラの設置は欠かせないでしょう。
店舗を歩き回って現場を押さえる、いわゆる『万引きGメン』に頼ることもできますが、1人で店舗のすべての場所をチェックすることは困難です。防犯カメラを活用することで、同時に店舗全体を監視することができます。
防犯カメラが作動していることで、犯罪抑止効果も見込めるでしょう。
その他、強盗、侵入、暴行・傷害では、現行犯で逮捕することが理想ですが、状況によって逃げられてしまうこともあるはずです。
防犯カメラに犯罪者の容姿や行動を収めておくことで、犯人を見つける手がかりとなったり、言い逃れできない証拠として利用できます。
防犯カメラの設置は、最も基本的な防犯対策として行うべきです。
しかしどのような防犯カメラを設置すれば良いか迷う方もいるでしょう。
店舗の防犯対策には、以下2つの防犯カメラをおすすめします。
ドーム型カメラ
ドーム型カメラとは、レンズがドーム状になっているカメラ。
威圧感がなく、景観を邪魔しないのがメリットです。お客さまに不快感を与えることもなく、防犯対策ができます。
またドーム型カメラは360°監視できるため、防犯上も安心です。死角がなくなるのが大きな特徴で、広範囲の撮影に適しています。
広角レンズ防犯カメラのメリット・注意点は、こちらの記事で解説済みです。
ボックス型カメラ
ボックス型カメラは箱型のカメラで、もっともメジャーな形状です。防犯カメラといえば、ボックス型を想像する方が多いでしょう。
ドーム型とは違い、いかにも防犯カメラという形をしているため、心理的防犯効果は高いです。
またレンズを交換できる機能がついているものもあり、広角や望遠など好きな用途で利用できます。
2．セキュリティシステムの導入
セキュリティシステムとは、不審者・犯罪者の存在を察知し、警察あるいは警備会社に通報するシステムのことです。
主に強盗や暴行・傷害に対して、効果的な防犯対策です。
メディアでは「従業員が強盗犯を撃退した」といった報道がなされますが、実際に興奮状態にある強盗犯に対し、従業員が無闇に抵抗することは危険です。
そこで有効な対策がセキュリティシステムになります。
セキュリティシステムから通報し、いち早く危機を知らせて警察や警備員の到着を待ちましょう。
営業時間外の侵入については、セキュリティシステムが窓や扉から侵入した不審者に反応し、警報を鳴らし、通報することで被害を防ぎます。
3．防犯ガラスや二重ロックの設置
店舗を、物理的に犯罪から守る対策方法です。
窓ガラスを防犯ガラスに変えて強化したり、扉の鍵を二重ロックにしたりすることで、不審者の侵入を防ぎます。
犯罪者は、犯罪行為に時間をかけず、見つからないよう数分で終わらせます。
数分間で窓ガラスや扉から侵入できないことがわかれば、諦めて立ち去っていくでしょう。
その一部始終を防犯カメラに収めることで、後に逮捕へと繋げられます。
4．お客様への声かけ
特に、万引きなどに効果的な防犯対策です。
従業員がお客様に声かけを行うと、相手の存在に気づいていることを伝えられます。
万引き犯は、死角に隠れるなど従業員のいない場所で犯行におよびます。
お客様に積極的に声かけを行うことで、従業員の存在を知らせることができるでしょう。
ただし、一般のお客様にやたらに声かけを行うと、かえって不審がられる可能性もあるため、「いらっしゃいませ」といった基本的な接客用語で声かけを行うと良いでしょう。
5．防犯シールやカラーボールの設置
『警備員巡回中』『特別警戒中』といった防犯シールを目に引く場所に貼ったり、逃走班にぶつけるためのカラーボールをレジ近くに設置しておくと効果的でしょう。
防犯シールは、目立つカラーや文字のものを選びましょう。
カラーボールは、液体が付着しても水で色を洗い流せますが、ルミノール反応（液体が暗闇で青白く光ること）は残るため、犯人逮捕に役立ちます。
6．防犯マニュアルの作成
従業員向けに、防犯マニュアルを作成しましょう。
具体的には、犯罪の防止、発見から証拠の確保、警察への通報、店長や本部への報告といった手順やルールを記載したマニュアルです。
防犯マニュアルを作成し、周知しておくことで犯罪に対する危機意識を芽生させることができます。
万が一犯罪現場に遭った際に、どのように対応すべきかをまとめておくことで、被害を最小限に抑え、従業員を守ったり犯人逮捕に役立てたりすることができるでしょう。
7．商品の配置変更やスタッフの巡回増加
万引き犯は、大きく重い商品ではなく、ポケットやカバンに入れやすい小さく軽い商品を狙うのが一般的です。
小さく軽い商品の陳列棚が、店舗の奥や死角に配置してあると狙われやすくなります。
人通りが多く、目につきやすい場所へ移動させると効果的でしょう。
また、スタッフを積極的に巡回させることで、奥や死角にも監視の目を行き届かせることができ、犯行の芽を詰むことができます。
人材に余裕がある場合は、巡回を促しましょう。
8．売上金の徹底管理
レジ内にその日の売上金がすべて入っていると、狙われやすくなります。
売上金は金庫などへ保管場所をこまめに移動させ、安全に管理しましょう。
特に据え置き型の金庫は、狙われたとしても重量があって持ち出しにくく、開封に道具が必要な金庫なら中身だけ盗まれる可能性も低くなるでしょう。
防犯カメラ導入のご相談はカメチョまで
店舗の防犯対策についてご理解いただけたでしょうか。
店舗は軽犯罪から重犯罪まで狙われる可能性があり、対策をしっかりと講じておく必要があるでしょう。
コストパフォーマンスの高い防犯対策といえば、防犯カメラの設置です。
仮に店舗への侵入を許したり、現行犯を逃したとしても、カメラの映像から後に犯人逮捕へとつなげることができるでしょう。
最新の防犯カメラでは、人の容姿を鮮明に収めることができたり、スマホやタブレットから映像を確認することもできます。
防犯カメラの設置を効果的に行うためには、プロからのアドバイスを受けることが望ましいでしょう。
カメチョでは、そういった店舗犯罪を防ぐ目的やその他効率化などの目的で、防犯カメラの設置相談を受け付けています。
専門のスタッフまで一度お気軽にご相談ください。