日本におけるスマートホームと防犯・監視カメラの必要性

世界の産業界で新たな成長の基軸として、注目を集める第4次産業革命。ニュースなどを見ていれば、IoTやビッグデータ、AIロボットといった言葉を耳にしたこともあるのではないでしょうか?これらの新技術を積極的に採用し、更なる発展を目指す取り組みが、国や企業といった枠組みを超えて本格化しようとしています。

その中でも「スマートホーム」分野は、新たな成長領域として注目されています。近い将来、住宅に設置されたセンサーや、様々なスマート家電、生活支援ロボットなどがネットワークで結び付くことで、暮らしが「安心・安全、健康、快適、便利」になると言われています。実際にスマート家電を導入している方も、少なからずいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、そもそも「スマートホーム」とは何かを解説し、日本市場におけるスマートホームの需要、スマートホームにおけるカメラの役割について紹介していきたいと思います。

スマートホームとは?

スマートホームとは「家中の電化製品や設備をインターネットでつなぎ、スマホや音声でコントロールしたり、センサーなどで自動コントロールしたりすることで、より快適なライフスタイルを実現する住まい」のことを指します。

日本語では「モノのインターネット」と訳されるIoT(Internet of Things)技術が進み「Google Home」や「Amazon Echo」などといったAIスピーカーでは、音声で照明やスピーカーなどといった家電を操作できるようになりました。

その他にも、電化製品や設備がインターネットで制御できると、例えば以下のような仕組みを自宅に導入できるようになります。

  • スマホなどの操作で家の鍵が開けられる
  • 外出先からエアコンのON・OFF、温度調整が操作できる
  • 目覚まし時計を止めると自動的に照明がつく・カーテンが開く
  • 安全やセキュリティ侵害(空き巣、水漏れ、火事の危険など)情報をリアルタイムで受け取ることができる

上記の他にも冷蔵庫や掃除機、電磁調理器からお風呂まで、ありとあらゆる家電や設備が次々と、インターネットを通じて制御できる時代へと変化しつつあります。

世界的に急速な拡大をみせるスマートホーム

世界有数のグローバルな経営コンサルティングファームであるA.T.カーニーが、2017年1月に公開した「The Battle for the Smart Home:Open to All(スマートホーム・ビジネス 戦略構築 の必須条件)」と題された報告書では、世界全体でのスマートホームの市場規模は、2020年までに約550億米ドル、2030年までに約4050億米ドルと10年間で7倍以上に膨れ上がり、全家電製品の40%以上に達すると予測されています。

特に日本や中国といったアジアパシフィック地域では、2030年には世界のスマートホーム市場の25%以上のシェアを占めるとも考えられています。

出典元:A.T.カーニー「The Battle for the Smart Home:Open to All

日本におけるスマートホームの存在意義

日本の人口問題に関する調査を行っている『国立社会保障・人口問題研究所』の推計によると、2050年には日本人口のうち40%以上が60歳以上とのデータが出ているほど、日本では確実に少子高齢化が進んでいます。

現在でも様々な業種で人手不足が心配されていますが、将来的には人口問題と水平して介護人材の不足が顕著に表れ、独居となる高齢者が増えていくことが予想されます。これに伴い、日本においてのスマートホームの潜在顧客は、体力的にも一人で生活することが難しい高齢者であると言われています。

また政府では「未来投資戦略2017 -Society5.0の実現に向けた改革-」の中で、遠隔診療(オンライン診察)や介護ロボットの導入促進をうたっています。これらを実現するためにもスマートホーム製品の需要は高まり、市場が拡大されることがうかがえます。

日本のスマートホームにはカメラの必要性が高い

前項のような高齢化社会が進む、日本の事情を踏まえたスマートホームでは、カメラの存在価値が高まることが予想されます。特に高齢者の場合、自発的にサポートを依頼できれば問題ありませんが、いついかなる病状や事故が起こるかは予測できません。自身でアラートが出せないケースであってもすぐに駆け付けることができる仕組みを、IoTを使って確立することが必要かと思われます。

例えば、動きを検知するモーションセンサー、室温や湿度を測定できるサーモセンサーなどを装備したクラウド型スマートホームカメラを導入すれば、遠隔地にいる両親や高齢者の見守りのほか、不審な動きがあった場合はホームセキュリティとしても働き、エアコンと連携すれば室温管理まで行えます。実家への導入のほか、医療・福祉サービスの一環としても、これからの高齢化社会を支えるためにはカメラが必要になるでしょう。

まとめ

今回は、少子高齢化が進む日本における「スマートホーム」のかたちと防犯・監視カメラの可能性について説明してまいりました。IT先進国であるアメリカでは、すでに高齢者のスマートホーム需要に着目し、実際に運用が開始されています。

比較的若い世代が潜在顧客だと思われがちな「スマートホーム」ですが、高齢化が進み、介護業界の人手不足が叫ばれている日本においては、むしろ高齢者に需要があると思われます。

先を見据えた環境づくりや、福祉サービスにおける差別化を図るためにも、カメラを利用した見守りを含めた「スマートホーム」の在り方を考えていくことが必要なのではないでしょうか。