東京都の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(平成28年度/2016年度版)

東京都青少年・治安対策本部における補助事業について

名称 防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 9月・終了
対象 防犯カメラ、防犯灯、ボラード等の防犯設備
限度額 300 万円、防犯カメラ1台あたり 60 万円
補助割合 都1/3、区市町村1/3、商店街等1/3

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名称 地域における見守り活動支援事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 7月・終了
対象 防犯カメラ、防犯灯、ボラード等の防犯設備
限度額 団体単独 300 万円、団体連携 450 万円、
防犯カメラ1台あたり 60 万円
補助割合 都1/2、区市町村1/3、地域団体1/6

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名称 通学路における防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 平成29年3月31日までに事業を完了
対象 防犯カメラ
限度額 小学校1校あたり95万円
補助割合 都1/2、区市町村1/2

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葛飾区における補助金事業・見守り活動支援事業について

名称 防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 平成28年8月中旬・終了
対象 街頭防犯カメラの整備
1.新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費。
(リースによる場合は、設置初年度分の賃借にかかる経費)
2.既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費及び消耗品の交換に係る経費等については、対象外。
限度額 600万円
補助割合 東京都:1/3   葛飾区:1/3   地域団体:1/3

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名称 地域における見守り活動支援事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 平成28年6月下旬・終了
対象 街頭防犯カメラの整備
1.新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費。
(リースによる場合は、設置初年度分の賃借にかかる経費)
2.既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費及び消耗品の交換に係る経費等については、対象外。
限度額 自治町会単独(通常電源防犯カメラ:500万円)
連携した複数の団体(通常電源防犯カメラ:750万円)
補助割合 東京都:1/2   葛飾区:1/3   地域団体:1/6

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狛江市における見守り活動支援事業及び防犯設備整備事業について

名称 見守り活動支援事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 平成28年4月15日~6月30日・終了
対象 自治会・町会等、防犯活動団体

公共の場所に向けた防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)の購入、取付等の経費
※特定の私有財産又は公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます。
※地域団体が支出する経費のうち、市長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等が確認できるものとし、次の各号に掲げる経費については、交付の対象としません。

(1) 既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費
(2) 既存設備の消耗品の交換に係る経費
(3) 土地の取得、造成、補償及び使用に係る経費

補助割合 6分の5以内
限度額 1地域あたり予算の範囲内で防犯カメラ1台あたり60万円を限度に補助する。

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名称 防犯設備整備事業
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 平成28年4月15日~6月30日・終了
対象 自治会・町会等、防犯活動団体

公共の場所に向けた防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)の購入、取付等の経費
※特定の私有財産又は公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます。
※地域団体が支出する経費のうち、市長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等が確認できるものとし、次の各号に掲げる経費については、交付の対象としません。

(1) 既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費
(2) 既存設備の消耗品の交換に係る経費
(3) 土地の取得、造成、補償及び使用に係る経費

補助割合 3分の2以内
限度額 1地域あたり予算の範囲内で防犯カメラ1台あたり60万円を限度に補助する。

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