遠隔臨場カメラとは？国土交通省も推奨する建築DXの導入メリットを解説
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遠隔臨場カメラとは、工事現場の作業風景を録画してリアルタイムで、遠方にいる監督者へ転送するためのカメラです。
建築DXのひとつとして注目されており、国土交通省も令和2年より試験を重ねて、作業効率化の効果を認めています。
本記事では遠隔臨場カメラの概要や種類、導入するメリットとデメリットを解説します。
目次
遠隔臨場カメラとは？
遠隔臨場カメラの概要について解説します。近年工事現場などで活用されており、建設DXの一環として導入し始める企業が増えている機器です。
遠隔臨場とは
まず遠隔臨場とは、現場監督がカメラなどの技術を用いて、現場に行かず遠隔で現場の監視や指示をおこなうことです。
従来の業務では現場監督が現場へ行くための着替えや移動時間、コストがかかっていました。しかし遠隔臨場の導入によって、現場監督が現場に向かうまでの移動時間・経費コストを削減でき、長時間労働対策にも役立っています。
遠隔臨場カメラとは
遠隔臨場カメラとは、遠隔臨場を可能にするためのカメラです。作業員にウェアラブルカメラを装着してもらい、作業の様子がインターネットを通じて監督に共有されます。
監督はリアルタイムで共有される映像を見ながら、現場の監視及び指示をおこなうことが可能です。
建築DX推進に向け国土交通省も推奨
国土交通省は建築業の人手不足や高齢化を懸念し、建築DXを推奨しています。ウェアラブルカメラを用いた遠隔臨場も、国土交通省が推奨しているDXの手法のひとつです。
国土交通省は生産性の向上やリモート化に向けて試験を実施し、現場への移動時間・受注者の待ち時間の短縮効果があったと認めています。（出典：「建設現場における「遠隔臨場」を本格的に実施します
～実施要領（案）の策定と事例集を発刊～」（国土交通省））
現場で活用できる遠隔臨場カメラの種類
工事現場で活用できる遠隔臨場カメラの種類は、以下の4つです。
- ウェアラブルカメラ
- モバイル端末のカメラ
- クラウドカメラ
- スマートグラス
ひとつずつ概要を説明します。
ウェアラブルカメラ
工事現場で遠隔臨場に活用されるカメラの代表例は、ウェアラブルカメラです。ウェアラブルカメラとは身体に装着できるカメラで、ハンズフリーで撮影できます。
そのため高所作業などでの撮影でも安全に使用でき、また作業者の視線に合わせた映像を監督に送信可能です。手ぶれ補正機能にも優れているため、撮影映像も滑らかで確認しやすい点が特徴です。
モバイル端末のカメラ
スマートフォンなどのモバイル端末のカメラを用いての遠隔臨場も可能です。手を使った作業をおこなわない場合は、ビデオ通話機能を用いて監督へ映像をリアルタイムで送信できます。
最近発売されているモバイル端末のカメラは高画質で、映像・画像を工事写真台帳へ流用することも簡単なため、工事現場でも活用されています。
クラウドカメラ
クラウドカメラは撮影した映像をネットワークを通じて、クラウドへ映像を自動的に保管します。SDカードなどでの記録が必要ないため、録画容量不足で映像が途切れるリスクがありません。
もちろんクラウドの映像はリアルタイムで監視可能なため、遠隔臨場にも活用できます。
スマートグラス
スマートグラスとはカメラ付きのメガネで、装着しながら撮影できます。作業者の目線に合った映像が撮影できるため、臨場感のある映像が記録可能です。
ウェアラブルカメラと同じくハンズフリーで撮影できるため、作業の手を止める必要がなく、工事作業の邪魔になりません。
遠隔臨場カメラを導入するメリット
遠隔臨場カメラを導入するメリットは以下の5つです。
- 長時間労働の抑制
- 録画映像を使用したノウハウの共有
- 作業員の安全確保
- コスト削減
- 建築業界の人材不足解消
工事現場に遠隔臨場カメラの導入を検討している企業は、メリットと後ほど説明するデメリットを比較しましょう。
長時間労働の抑制
遠隔臨場カメラの導入により、長時間労働の抑制が可能です。建築業界の長時間労働は政府も問題視しています。
特に2024年から建築業界にも時間外労働の上限規制が適用されるため、建築業界は長時間労働対策を早急に実施しなければなりません。
施工管理や現場監督が現場にいって監視する場合、現場への移動時間や待機時間がかかります。さらに現場が終わった後は本社へ帰り、書類作成や日報の取りまとめ作業もしなければなりません。
作業員はもちろん現場監督は激務であり、長時間労働による過労問題も懸念されます。遠隔臨場カメラを導入すれば、監督が現場へ行く必要は無くなり、移動時間や着替えの時間も削減できます。
無駄な時間を削減して事務所から現場を監視、書類作成などの事務作業へ集中できるため、長時間労働の抑制に効果的です。
録画映像を使用したノウハウの共有
遠隔臨場カメラで記録した映像を使って、ベテランの作業員や職人の技術・ノウハウを共有できます。感覚や経験によって培われる職人の技術は継承が簡単ではなく、建築業界は若手育成の課題を抱えています。
遠隔臨場カメラの録画映像を用いると実際の視点で技術を学べたり、判断する際の考え方を学べるでしょう。また録画映像を3Dモデルに変換し、若手に実際に作業をしている感覚を掴む研修技術も開発されています。
作業員の安全確保
遠隔臨場カメラにより、作業員の安全確保につながります。常に作業を監督が監視できるため、危険な行為があればすぐに制止できます。
またウェアラブルカメラやスマートグラスを用いれば、高所作業において撮影のために危険を冒す必要がありません。
コスト削減
遠隔臨場の導入により、さまざまなコスト削減が可能です。現場への移動がないため業務時間が短縮され、移動経費や残業代が減るでしょう。
また監督からの的確な指示を受け作業効率が上がれば、作業員の長時間労働もなくなり、人件費を削減できます。
建築業界の人材不足解消
建築業界は若手の流入が少なく、人手が不足していますが、遠隔臨場によって人手不足を解消できる可能性があります。遠隔臨場によって現場の作業効率が上がれば、人員が少なくても作業を遂行できるためです。
また作業時間の短縮や経費の削減により福利厚生や働く環境の整備が進めば、職場の魅力が上がり、より多くの若手を獲得できる可能性があります。
遠隔臨場カメラを導入するデメリット
遠隔臨場カメラを導入するデメリットは4つあります。
- 導入コスト
- リテラシーの低い社員への研修
- インターネット環境の整備
- プライバシー侵害の可能性
メリットばかりではなく、遠隔臨場カメラ自体の購入費用やプライバシーについての配慮が必要です。
導入コスト
遠隔臨場の設備を導入するための初期費用は、企業側で負担しなければなりません。具体的にはウェアラブルカメラや通信環境、モバイル端末やカメラ、レコーダーなどです。
導入個数や製品の質によってはかなり高額となります。費用面が遠隔臨場カメラ導入のネックとなる場合は、IT導入補助金を活用すると良いでしょう。
IT機器の導入について補助を受けられる制度で、建築業界のウェアラブルカメラなどの導入は補助の対象です。
リテラシーの低い社員への研修
建築業界にはITリテラシーの低い社員が多く、IT機器導入後は研修やマニュアル整備が必要です。新技術に抵抗を示す職人なども多いため、理解を得る必要があります。
事前にウェアラブルカメラや遠隔臨場について解説したうえで、研修体制を整えてから導入する手間がかかります。
インターネット環境の整備
遠隔臨場にはインターネット環境の整備が欠かせません。そのため現場に持ち込むルーターなどの用意が必要です。
インターネット環境を整えるために経費や手間がかかる点は、遠隔臨場を導入する際のデメリットといえます。
プライバシー侵害の可能性
工事現場の撮影映像に映り込む作業員や通行人へのプライバシー配慮も必要です。たとえば作業員が写り込んでいる映像をマニュアルとして使う場合は、該当の作業員に許可を得なければなりません。
また通行人がうつらないようにする配慮や、映像の流出を防ぐ管理体制も構築する必要があります。
まとめ
遠隔臨場は国土交通省も推奨している建築DXの一環で、工事現場の様子を遠隔で監視して、作業員の労働時間問題の解決や効率アップを目指しています。
ウェアラブルカメラやWeb会議ツールを使用すれば、現場監督が工事現場で作業を見守る必要はなくなり、移動時間や経費を削減できます。
働き方改革に基づく残業時間の上限規制の適用が始める2024年を迎えるにあたって、企業も遠隔臨場を取り入れるべきです。
しかし、初めて遠隔臨場を実施する場合はカメラの種類や環境整備の方法がわからず、なかなか導入が進みません。
遠隔臨場用のカメラ選びで困ったら、下記のフォームからご連絡ください。
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