デマンドコントロールとは？デマンド監視システムとの違い・導入方法
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デマンドコントロールとは、使用電力の最大値を抑制し、電気代の基本料金を抑えることです。
事務所や日々の電気代が高くてお悩みの方は、どうすれば電気代を節約できるかお悩みかと思います。
特に防犯カメラや監視カメラは24時間稼働するため、電気代は大きな課題です。
この記事では、デマンドコントロールの概要や電気料金の節約方法、具体的なデマンドコントロールシステムの使用方法を解説します。
電気代を節約し、自社セキュリティを高めたい方はご一読ください。
目次
デマンドコントロールとは
デマンドとは、30分間の平均使用電力の最大値を意味します。
電気料金は使用電力の最大値によってプランが変わるため、最大値が下がれば、電気代も比例して安くなります。
例えば10分間400KW使用して、残りの20分間は200KWしか使用していないとしましょう。
平均値は200KWになります。
この平均値を監視して、一定の基準値を超えた場合に制御するシステムがデマンドコントロールシステムです。
デマンド監視システムとの違い
デマンド監視システムとは、電機使用量が基準値を超えた場合に警告を発して教えてくれるシステムです。
アラートを受けて、人的に電力を制御できるお知らせ機能と考えてください。
あくまで警告のみで、制御システムは含まれていません。
電気料金とデマンドの関係性
電気料金は、過去1年間の最大デマンドの値を基準にして決まります。
つまり、過去1年間の間に電機使用量が多い時間帯があった場合は、その時間帯が基準になってプランが上がるのです。
年間を通じて平均的に200KWしか電力を使用していないとしても、1月400KW使用した月があれば、400KWの契約となります。
電気使用量のピークを把握することで、ピーク時の電力を制限する（ピークカット）、またはピークの時間帯をずらして節電をする（ピークシフト）という対策が可能です。
電気料金の計算方法
予備知識として、電気料金の計算方法について解説します。
電気料金の内訳は以下の通りです。
- 基本料金
- 電力量料金
- 消費税
電気の基本料金は、電気料金単価×契約電力（デマンド）×力率割引を掛け合わせて計算されます。
つまり、デマンドの金額が基本料金の基準になっているため、デマンドコントロールによって電気料金を節約できるのです。
デマンドコントロールシステムで電気代を節約
デマンドコントロールを取り入れると、電気代の節約につながります。
- 使用電力が基準値を超えると電力負荷を自動で制御
- 人力での電力制御が不要
具体的には、2つのメリットがありますので、詳細を解説します。
使用電力が基準値を超えると電力負荷を自動で制御
デマンドコントロールシステムは、使用電力が基準値を超えると電力の負荷を自動で制御するシステムです。
つまり、電気の使用量が基準値を超えないように抑制するため、基本料金の算定に大きく関わります。
電気料金は、1年間のうち最大デマンドの料金に合わせて計算されるため、デマンドを抑えれば電気料金を安くできるのです。
コストが気になる場合や、事務所自体が小規模の方は、比較的費用が安価な監視システムの導入も検討してみてください。
人力での電力制御が不要
デマンド監視システムは、あくまでアラートを出すだけです。
電力の制御自体は人力で行わねばなりません。
もちろん小規模の事務所や自宅に使用したい場合は、費用のかかるデマンドコントロールよりもデマンド監視で十分なケースもあります。
ただし、人が家や事務所に不在の場合は、アラートが鳴っても対処ができません。
しかし、デマンドコントロールシステムは制御まで自動なため、人が不在でも電力制御を行えます。
デマンドコントロールシステム導入のハードル
デマンドコントロールシステムにはメリットもありますが、導入時や運用にてハードルもあります。
- 導入コスト
- 自動制御で作業が停止するリスク
具体的にデマンドコントロール導入時に障壁になりやすい部分を解説するので、メリットと比較した上で、本当に導入すべきか検討してみてください。
導入コスト
デマンドコントロールシステムを導入する場合は、導入費用がかかります。
自治体で補助金制度を利用できる地域もありますが、まとまった費用が必要です。
デマンド監視システムは10万円程度で導入できます。
しかし、デマンドコントローラーは100万円以上するケースもあるので、費用面は考えておく必要があるでしょう。
自動制御で作業が停止するリスク
デマンドコントローラー全ての機器に導入するのはおすすめしません。
例えば工場等で導入した場合は、照明や空調設備への導入がメインです。
最も電気使用量が多い、工場設備に使用すると、作業自体が止まって生産が成り立ちません。
また、防犯カメラに電力制御を適用すると、カメラが機能しなくなり肝心な映像が残らないことがあります。
適用するべき制御対象がどの程度の電力を消費しているかは見極めなければなりません。
デマンドコントロールの導入事例
監視カメラの周辺に、LEDライトを搭載して、人が近づいたら点灯するようにしている場合もあるでしょう。
時間帯に応じて、電力を抑制するなどのコントロールで節電ができます。
例えば昼間は人感センサーの灯りは必要ないため、その時間帯に照明を抑えるようにすれば、消費電力を抑制できるでしょう。
デマンドコントロールの導入方法
デマンドコントロールを導入する時に用意すべきもの、節電のための流れを解説します。
- 過去2年間の電気代明細書を入手
- デマンドコントロールを導入
- 契約電力の減設申請
どのように申請をすれば良いのかを頭に入れて、スムーズに手続きを行いましょう。
過去2年間の電気代明細書を入手
デマンドコントロールの導入の際には、電気明細書が必要です。
電力量などを詳細に専門家が確認して、適切なプランを確認します。
過去の明細書が保管してある場合は用意し、ない場合は電力会社に連絡をして明細を発行してもらいましょう。
デマンドコントロールを導入
デマンドコントロールを行なっている企業の見積りを取り、対象の企業へ導入申請を行います。
明細を見せて、電力の制御対象などを絞り込んだ上でコントローラー、または監視システムを導入しましょう。
契約電力の減設申請
導入が完了したら、契約電力の減設申請を電力会社に出します。
プランの変更は自動ではないので、申請を忘れると電気の基本料金が安くなりません。
電力制御の基準値を参考にして、申請を出してください。
デマンドコントロール導入時には補助金活用
デマンドコントロール導入時には、補助金を活用できます。
経産省は、先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金に、予算を325億円割り振る決定を下しました。
例として、以下のような補助金があります。
自治体によって条件などの要件があるので、事業所の近くの自治体へ問い合わせをしてみましょう。
まとめ
デマンドコントロールを導入すれば、電力の最大値を抑えて、電気料金を安くできます。
デマンドコントロールには、デマンド監視とデマンドコントロールの2種類があるので、電気量の規模に合わせてどちらが適切か選んでください。
中小規模事業者であればデマンド監視システム、大規模な場合はコントローラーなど、使い分けしましょう。
デマンドコントロールには導入費用がかかりますが、自治体の補助金も利用できます。
デマンドコントロールで節電・経費削減をしましょう。