防犯カメラの工事にかかる費用は?施工業者の選び方や補助金について解説

防犯カメラの設置を考えている方の中には、どこの業者に工事を依頼すれば良いのかわからない、と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 

そこで今回は、防犯カメラ設置にかかる費用と施工業者を選ぶときのポイント、設置費用を安くする補助金の活用方法についてを紹介します。

防犯カメラの設置工事にかかる費用

防犯カメラの設置台数にもよりますが、専門業者に依頼して防犯カメラ1台を設置する場合にかかる費用は、一般家庭では150,000円前後、企業や飲食店などのケースは300,000円前後となります。
いずれのケースも、カメラ本体の費用だけではなく、配線工事や初期設定などの取り付け作業代も含まれるため、コストが高くなる傾向にあるのです。
ここでは、設置工事費用を以下の4つに分けて説明します。

  • 機材費用
  • 設置費
  • 設定費
  • その他の費用(運搬費や古いカメラの処理費用など)

機材費用

防犯カメラ本体の費用はもちろん、レコーダーやモニター、配線ケーブル、モール、ジャンクションボックス、耐久性LANケーブル、コーキング樹脂、ビス、PF管固定サドル、電動ドライバー、防水パテなどの機材費用が含まれます。

設置費

防犯カメラを設置する天井部分に穴を開けて配線ケーブルを通したり、映像や電源ケーブルを接続するなど、防犯カメラの設置には専門技術や知識が必要となります。
自分で配線ケーブルを取り付けた場合、接続ミスによって映像が映らない、録画ができないといったトラブルも起こり兼ねないため、プロへ依頼することをおすすめします。

設定費

防犯カメラを設置したあとは、モニターを見ながらカメラの角度設定や撮影範囲の調整なども必ず行わなければなりません。
防犯や子どもの見守り、猫のいたずら対策などを目的にカメラを設置したのにも関わらず、正常に作動しておらず映像が何も録画されていない、映したい部分が見切れているとなってしまっては本末転倒です。
そのため防犯カメラの細かい設定・調整が必要となりますが、この設定費も工事費用に含まれています。

その他の費用

専門知識を持った業者に依頼すると、自宅まで工事に来てもらう出張費用や機材を運ぶ際にかかった運搬費などもかかるため、これらも設置費用に含まれます。
また、古い防犯カメラから新しいものに交換する場合は、以前まで使用していた本体の処理費用がプラスされるケースもあります。

防犯カメラがいくらで設置できるのか知りたい方は、最短30秒で簡単に見積りできるカメチョの見積りページをご活用ください。

防犯カメラ工事業者を選ぶポイント


防犯カメラの設置工事が可能な業者は、防犯カメラ設置専門業者だけではなく、ホームセキュリティ会社や工務店、建築会社、住宅設備会社、リフォーム会社など数多くあります。
業者を選ぶ際は、設置費用はもちろん、過去の施工実績やアフターサポートの充実度、防犯設備士在籍の有無なども前もって確認しておきましょう。設置場所や工事の内容によって依頼業者が異なるため、目的に合わせて適切な業者に相談することをおすすめします。

費用


防犯カメラ1台を設置するのにかかる費用には、本体料金だけでなく配線工事や設置コストなども含まれます。
防犯カメラ本体と配線・設置工事のセット割引や、無料事前相談、無料見積もりに対応している業者がおすすめです。

また、防犯カメラを早く設置したい場合は、見積もり申し込みから取り付けまでの期間が短く、対応がスムーズ且つ丁寧な業者がおすすめです。
複数の業者に同じ質問をなげかけ、一番納得のいくところを選びましょう。

防犯設備士の在籍

防衛設備士とは、防犯設備に関する豊富な専門知識を持った防犯対策のプロのことです。
不法侵入や自転車の盗難などの被害から犯人の手口を分析し、犯罪抑止効果の一番高いカメラの種類、設置場所のアドバイスなどを行っています。
そのため、防衛設備士が多数在籍している専門業者に依頼すれば安心です。

また、近年はTwitterやInstagramなどSNSに投稿した写真の背景から居場所や自宅を特定されるサイバー犯罪をはじめ、振り込め詐欺など様々な犯罪に対応できる幅広い知見を持った防衛設備士が増えています。

ちなみに、防犯カメラをマンションやオフィスビルなどのエレベーターに設置する場合は、昇降機検査資格という専門資格が必要となることから一般的な設置業者では対応することができません。
そのため、昇降機検査資格者がいる防犯カメラ設置業者もしくは、エレベーター業者に相談しましょう。

実績

マンションや戸建住宅、公共事業、商業施設などの施工実績が豊富な業者の多くは、サービスの良さと信頼性の高さを兼ね備えています。
事前相談や見積もりを受け付けてくれるだけでなく、相手のニーズに合わせたプランや金額を提示してくれるため安心です。
すでに依頼したい業者の目星がついているのであれば、インターネットでの口コミや、公式ホームページに掲載している施工事例も確認しておきましょう。

アフターサポートの充実度

防犯カメラを設置した後に配線やカメラの向きに不備があったときや、リモートでの監視ができない場合でも、スピーディに対応してくれる業者がおすすめです。
防犯カメラは24時間365日稼働していることも少なくないため、定期的な点検作業やデータ容量の管理が必要です。

そのため、録画機の時間のズレや、録画できるデータ容量が少なくなったといったトラブルにも柔軟に対応してくれるような、アフターサービスがしっかりしている業者を選べばカメラ設置後の負担も少なく済みます。

尚、アフターサービスを付ける際、設置業者によっては別途料金が必要となることもあります。
防犯カメラ設置後のアフターサービスの料金を含めた定額プランを設けている場合と、何かトラブルや不備があったときの訪問料金が決まっている場合などさまざまです。

防犯カメラの設置効果

自宅やオフィスへの不審者の侵入や覗き見、いたずらなどへの対策としてもっとも効果的なのが、防犯カメラの設置です。
撮影した映像が物的証拠となるだけでなく、設置してあることで「見られている」と認識させることができ、犯罪の抑止効果が期待できるのです。
また防犯対策以外にも、子どもやペットの見守り用として防犯カメラを活用することもできます。
長期休暇中や夫婦共働きなどで自宅を留守にしている間でも、遠隔で室内外の様子を確認することが可能です。

防犯カメラを設置する場所

防犯カメラを設置するにあたって重要なのが、「何の目的で」「どこに」設置するのかという2点を明確にしておくことです。
不法侵入や空き巣被害を防ぐ場合は、人の出入りが多いマンションのエントランスや事務所の玄関に設置することが多いのではないでしょうか。
自宅で留守番をしている子どもやペットの安全を確認するのであれば、リビングや玄関、勝手口などに設置するでしょう。

マンションや団地、戸建住宅で多い設置場所としては、車上荒らしや自転車の盗難リスクが高い駐車場・駐輪場、不法なゴミ捨てや持ち去り被害が起きやすいゴミ置場などがあります。
防犯カメラを設置すれば、犯罪被害のリスクを回避し、従業員や家族の安心と安全を確保することができます。

防犯カメラ工事には補助金を受けられることも

防犯カメラを設置する際、条件によっては町会や自治会からの補助金・助成金を利用することができます。
代表的な助成金として、「防犯設備整備費助成金」を紹介します。

防犯設備整備費補助金とは、企業や一般家庭等に対し防犯カメラ設置にかかる費用の一部を国が負担するという給付制度です。

住居への不法侵入や誘拐といった地域犯罪を防止し、市民が安心安全に暮らすことのできるまちづくりを目的としています。

助成金の給付条件

自治体によって予算が決まっているため、給付金額や対象条件は異なります。
防犯設備整備費助成金の給付条件の例として、千葉市の条件を紹介します。
千葉市役所の公式ホームページでは下記のようになっています。

<概要>

  • 対象団体:町内自治会
  • 対象経費:防犯カメラの購入・取付け工事に要する経費、リースの場合は初年度のリース費用のみ(保守費用は対象外)
  • 補助率:対象経費の1/2(防犯カメラ1台あたりの上限は20万円)

<条件>

  • 警察署と設置協議をすること
  • 公道等を撮影すること(画像面積の1/2以上)
    ※私道の場合、不特定多数の通り抜けがあり、その通行が管理者により認められているものに限ります。
  • 防犯カメラを取り付ける敷地等の所有者の同意を得ていること
  • 専らごみ置き場を撮影したものでないこと
  • 設置箇所周辺の住民の理解を得ること
    ※町内自治会と町内自治会の境に位置する道路を撮影する場合は、相手方の町内自治会と事前に設置協議を行ってください。
  • 防犯カメラを設置後、責任をもって保守管理を行うこと

<設置箇所>

  • 私有地内(門塀、外壁、独立柱、電柱等への設置)
  • 私有地以外(道路上の電柱、既設の防犯街灯用ポール、公園灯の支柱)

その他、平成30年6月22日に国土交通省関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が決定されました。

その中にも、防犯カメラの設置等に支援をする旨の記載があります。児童が犠牲となるような大変痛ましい事件を繰り返すことのないよう、防犯カメラの設置は子供の安全確保対策においても有効といえるのではないでしょうか。

【参考】防犯まちづくり – 国土交通省

防犯カメラにおける補助金に関しては、自治体によって予算や条件等が異なります。
そのため、一度お住まいの自治体の公式ホームページで対応可能かどうか確認いただくことをお勧めいたします。

不明点などあれば、お気軽にカメチョまでご相談ください。

その他、補助金助成金について分かりやすく掲載している「補助金ポータル」もおすすめです。
防犯カメラで使える補助金の他、設備投資や雇用にかかわる助成金情報等も掲載されています。
紹介も可能なので、一度お気軽にチェックしてみてはいかがでしょうか。

防犯カメラ工事のご相談は「カメチョ」まで!

今回は、防犯カメラの設置工事における業者選びのポイントや防犯設備整備費助成の利用方法についてを紹介しました。
過去に防犯カメラを自分で設置したことがある場合は、自分で取り付けることも可能ですが、防犯抑止効果を高めるためには防犯設備士が在籍しているプロの専門業者に依頼することをおすすめします。

防犯カメラ工事を検討している方は、カメチョを利用してみてください。
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