防犯カメラの設置に必要な資格はある？『防犯設備士』とは？

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防犯カメラの設置・導入に必要な資格はありません。
しかし、設置や導入にあたっては、『防犯設備士』の有資格者からアドバイスを受けるメリットが数多くあります。

本記事では、この防犯設備士の資格について解説します。

防犯カメラの設置・導入に資格は必要？

防犯カメラの設置や導入に必要な資格は特になく、防犯設備士の関与は必須ではありません。
したがって、防犯設備士がいない防犯カメラ設置業者から防犯カメラを購入することはできますが、防犯カメラの効果的な運用方法を教えてもらうなら、有資格者への相談が吉でしょう。

防犯設備士は、公益社団法人日本防犯設備協会が認定している資格で、防犯設備の設計や維持・施工管理のプロです。
日本防犯設備協会には、業界大手の警備保障会社をはじめとした75社が正会員として加盟しています。
準会員や賛助会員を含めると、200社以上が所属する大規模な組織です。

防犯カメラの設置を防犯設備士に相談するメリット

• 防犯カメラの効果を最大化するためのノウハウを得られる

例えば、防犯カメラを設置する際に「どの場所に、どのように取り付ければ最も高い防犯効果を発揮するのか」を適切に判断できる人材は稀です。
実際に適切なノウハウに基づいて防犯カメラを設置するかどうかによって、防犯カメラが発揮する防犯効果に大きな差が出ます。

• カメラ設置後の運用方法について指導を受けられる

防犯カメラの導入・設置の方法のみならず、導入した後に運用体制を構築し、適切な運用管理を行うことも重要です。
どんなに優れた性能の防犯機器を導入したとしても、その後の運用・管理は人間の手によって行われます。
したがって、運用・管理に従事する人材を教育するための仕組みづくりは必須です。

とはいえ、防犯機器を運用した経験があまりない会社や店舗であれば、通常は運用・管理のノウハウを持ち合わせていません。
防犯設備士は、この分野に関する専門家です。
したがって、形式的に防犯設備を導入するだけでなく、真に効果の高い防犯体制を構築しようと試みるならば、防犯設備士にアドバイスを求めることをおすすめします。

実際、防犯機器の設置に関する案件では、発注の際に『防犯設備士の支援があること』が条件に指定される場合もあります。

『防犯設備士』とはどんな資格？

日本防犯設備協会が運営している防犯設備士資格は、警察庁による指導の下で犯罪防止、またその手段としての防犯設備の運用を担う人材を養成する目的で運営されています。

防犯設備士資格は平成4年にスタートしました。
平成25年からは、継続的な知識習得を促進するための資格更新制度が始まりました。
以降、防犯設備士は3年ごとの資格更新を通じて、知識をアップデートすることになり、常に最新の知識を習得することを求められています。

元々、防犯整備士は、防犯カメラ等をはじめとした防犯設備の専門家としての役割を期待されていました。
近年では、振り込め詐欺やサイバー犯罪の増加に伴い、防犯設備以外の分野を含めた、総合的な犯罪対策の技能も求められるようになっています。

このような背景を踏まえ、令和2年4月以降に資格を更新する防犯設備士は、『防犯設備士（優良）』あるいは『優良防犯設備士』と称され、最新の知識を習得することを科せられています。

以下の図のように、防犯設備士の所属する日本防犯設備協会は全国に防犯のネットワークを持ち、各地域で警察や自治体などとの連携を通じて地域の安全向上に貢献しています。

【引用】全国分布図｜公益社団法人 日本防犯設備協会ホームページ（2021年4月1日現在データ）

防犯設備士の資格を得る方法

防犯設備士の資格は、試験を通じて取得することができます。
資格試験の概要は以下の通りです。

• 試験回数：年4回
• 試験開催地：2021年度から「IT方式」に移行し、講習は日時/場所問わず、試験は全国47都道府県約300ヶ所のテストセンターから指定期間内で自由に日時指定し受講する形式となりました。
• 受験資格（条件）：防犯設備士の受験に際しては、以下の欠格事由（試験資格を認められない条件）があります。

• 試験時間：1時間50分
• 問題形式：PCのマウスで正答をクリック
• 合格ライン：正答率6割以上
• 受験費用：
  ①協会会員の場合・・・講習受講料27,500円（税込み）＋受験料11,000円（税込み）
  ②協会会員ではない場合・・・講習受講料33,000円（税込み）＋受験料11,000円（税込み）
  ※再受験の場合：受講料を払う必要はなく、受験料の支払いのみで受験可能です。

上位クラスの資格『総合防犯設備士』とは

防犯設備士の上位に位置付けられる資格として、『総合防犯設備士』という資格が存在します。
総合防犯設備士は、防犯設備士のスキルである防犯設備の設計、施工、維持管理などの分野に加えて、防犯設備の診断・監理・監査・コンサルティングなどの業務を行うための知識、さらには防犯設備士を指導・育成するための総合的な能力が求められます。

総合防犯設備士の資格取得は、通常の防犯設備士に比べて難易度が高いのが特徴です。
資格試験自体の難しさもさることながら、受験を認められるまでには最短でも防犯設備士資格の取得後3年を経る必要があリます。

令和3年現在、日本全国でおよそ3万人強の防犯設備士が活躍しているのに対し、総合防犯設備士はおよそ400人しか存在しません。
その人数比は実に72対1です。
この数値は、総合防犯設備士の資格を得ることがいかに難しく、選りすぐりの集団であるかということを物語っています。

防犯設備士にできること

防犯設備士の資格を取得すると、防犯設備に関する知識をはじめ、防犯に関する広い知識を備えた専門家として評価されます。
したがって、防犯に関するさまざまな仕事を任せられる機会を得ることができます。

具体的に、防犯設備士が任せられる仕事の種類を紹介します。

監視カメラなど防犯機器や防犯システムの選定

防犯機器および防犯システムの選定は、防犯設備士が担う業務の根幹です。
防犯に関する知識を活かし、防犯性を向上させるために、最も適した設備・システムを選定します。

防犯に関する知識がない人にとって、適切な防犯機器や防犯システムを選ぶことは困難なため、この分野に詳しい防犯設備士は心強い存在です。

セキュリティ診断・防犯診断

防犯機器やシステムを選定するタイミングだけでなく、すでにあるセキュリティシステムに関する診断を行うことも防犯設備士の業務です。
日頃より犯罪者の手口について研究を重ね、防犯のための設備やシステムが効果を発揮するための方法を熟知している防犯設備士による診断は、防犯性向上を目指す上で大きなメリットがあります。

防犯に関するアドバイス

防犯カメラをはじめとした防犯機器に関する知識のみならず、詐欺やサイバー犯罪を含めた各種犯罪について研究し、防犯に関する広範な知識を有しているのが防犯設備士の強みです。

したがって、防犯カメラに関することだけでなく、ほかの相談を通じて、有益なヒントが得られる可能性があります。

防犯カメラ導入のご相談はカメチョまで

今回は、防犯設備士に相談することのメリットや防犯設備士にできることなどについて説明しました。

防犯カメラをはじめとした防犯システムの導入・設置は、安価な投資ではありません。
設置を検討するタイミングに関しても、通常は数年に一度しかない機会であるため、いざ設置する際には専門家に相談するのがベターではないでしょうか。

カメチョでは、最新のクラウドカメラからお得な防犯カメラまで、ざまざまなメーカーの製品を取り扱っています。
設置場所や設置台数、ご予算などをお伺いし、お客様にベストなカメラをご提案・お見積りさせていただきます。

知識豊富な防犯設備士が対応いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。