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アルコールチェックの義務化!合わせて揃えたいカメラも紹介

令和4年4月1日にアルコールチェックの義務化が法律で定めら、令和4年10月1日から義務内容が追加されました。義務内容は厳しくないものの、ヒューマンエラーによるチェックミスなどの発生率は高いでしょう。

ヒューマンエラーの防止には、顔認証カメラの併用がおすすめです。

本記事では、法律で制定された義務内容やアルコールチェックのやり方、併用して使うと便利なおすすめ顔認証カメラなどを紹介します。

アルコールチェックの抜けを少しでも減らしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

社用車の運転時にアルコールチェックが義務化

令和4年4月・10月から、社用車を運転する際にアルコールチェックをおこなうよう法律で義務づけられました。

以前でもアルコールチェックの義務化はありましたが、対象は「緑ナンバーの車のみ」でした。しかし、令和4年4月以降は白ナンバーの車もチェック対象に加わり、より多くの企業がアルコールチェックをおこなう必要があります。

ちなみに、令和4年10月からアルコール検知器の使用が義務化される予定でしたが、半導体不足の現状でアルコール検知器を短期間に確保することが難しいと判断され、延期となりました。

現在、弊社ではアルコール検知器の取り扱いがございます。
まだ準備が出来ていない場合はお気軽にご相談ください。

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アルコールチェックを怠った場合の罰則は?

万が一アルコールチェックを怠ったとしても、具体的な罰則はありません。ただ、安全運転管理者が解任される可能性が高いです。

また社用車を使う従業員に対してお酒をすすめると、事業停止などの行政処分を下される恐れがあります。
さらに、飲酒したことを知りつつ社用車を貸した場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が科されるかもしれません。

企業の信頼性を大きく失う原因となるため、直接的な罰則がなくてもアルコールチェックは必ずおこないましょう。

条件次第で安全運転管理者・副安全運転管理者の選任が必要

アルコールチェックは誰がおこなっても問題ありませんが、以下の条件に当てはまる企業は各事務ごとに安全運転管理者や副安全運転管理者を決めなければなりません。

安全運転管理者 副安全運転管理者
乗車定員11人以上の自動車 1台以上保有
その他自動車 5台以上保有
合計自動車 20台以上保有
※以降20台増加ごとに1人追加

自動二輪車は、1台あたり0.5台として計算します。
原付バイクは自動車に含まれません。

参考:安全運転管理者制度とは|大阪府警察

また福岡警察署によると、安全運転管理者の選任後、15日以内に警察署へ届出書の提出が必要です。選任義務を放棄した場合は5万円以下、届出書を提出しなかった場合は2万円以下の罰金が課されます。

安全運転管理者に選任できる方の条件

安全運転管理者は誰でも選任できるわけではなく、以下のように年齢や運転歴といった条件を満たした方しか選任できません。

安全運転管理者 副安全運転管理者
年齢 20歳以上
※副安全運転管理者が必要な事務所は30歳以上
20歳以上
運転管理の実務経験 2年以上 1年以上
運転経験 3年以上
過去2年以内にしていない内容 公安委員会の解任命令
飲酒運転
麻薬等運転、無免許運転、妨害運転
ひき逃げ
飲酒運転者との同乗
自動車使用制限命令違反 など

参考:安全運転管理者制度とは|大阪府警察

安全運転管理者がすべきこと

福岡警察署によると、安全運転管理者に選ばれた方は日々以下の業務をおこなう必要があります。

  • 交通安全の教育
  • 運転者の状況把握(適正など)
  • 無理のない運転計画の作成
  • 交替運転者の配置
  • 異常気象時の措置
  • 安全運転の指示・点呼
  • 運転日誌の作成
  • 運転者に対する安全指導
  • 運転者へのアルコールチェック
  • アルコールチェックの記録・保管

業務量の増加を踏まえたうえで、適正な安全運転管理者を選定しましょう。

アルコールチェックをおこなう方法

アルコールチェックをおこなう方法は、主に以下の2つです。

  • アルコール検知器を使う
  • 顔色や呼吸などを目視で確認する(対面)

アルコール検知器を使用すると、より正確かつ手軽にアルコールチェックできます。

もしアルコール検知器を持っていない場合は、目視でアルコールチェックをおこないましょう。吐息からアルコール臭がしたり、歩くとフラフラしていたりなど、目視で違和感を覚えた際はその日の運転をやめさせます。

アルコールに関係なく、顔色が優れていない場合も同様です。

アルコールチェックをおこなったあとは「記録・保管」が必須

アルコールチェックをおこなったあとは、診断結果を記録します。記録時に記載するフォーマットは決まっていませんが、最低でも以下の項目は記録しておくといいでしょう。

  • 運転者名
  • 確認者名
  • 車番
  • 確認時間・場所
  • 確認方法
  • 酒気帯びの有無
  • その他健康状態の確認
  • 指示事項

都道府県警察のホームページなどにアルコールチェック項目のサンプルがあるため、チェックシートの作成をしていない、新調したい企業はそちらを利用してみてください。

また、記録したアルコールチェックシートは、1年間保有しなければなりません。紙で管理すると紛失する恐れがあるため、Excelや専用システムなどの活用をおすすめします。

カメラを併用してアルコールチェックをすると便利

アルコールチェックの義務化に伴い、顔認証カメラも併用すると便利です。

アルコールチェックとの併用におすすめしたいカメラ

アルコール検知器をまだ持っていないお客様は是非、カメチョまでご相談ください。

カメチョの取り扱うアルコール検知器「DS-MDA001」は、アルコールチェックした時刻・アルコール濃度などの測定結果を即時にプリントアウトでき、チェックシートの記録や保管の簡略化につながります。
操作は画面タッチ式となっており、タブレット感覚で利用できます。

こちらの製品は、国家公安委員会の規定に準拠しており、安心です。

また、卓上型のアクセスコントロール&サーマルAIカメラと組み合わせれば、顔認証や体表面温度を同時に行い、人物データと共にアルコールチェックの測定データがカメラに保存されます。1年間の記録をデータで保存ができ、運用/管理をスムーズに行うことができます。

顔認証カメラを併用してより正確なアルコールチェックをしよう

今回は、法律で制定された義務内容やアルコールチェックのやり方、併用して使うと便利なおすすめ顔認証カメラなどについて紹介しました。

令和4年4月1日以降から全社用車利用前にアルコールチェックが義務化され、条件によって安全運転管理者・副安全運転管理者の選任もしなければなりません。

アルコールチェックの方法は「目視」「アルコール検知器」の2種類が基本で、正確性が高く手軽にチェックできるアルコール検知器の利用がおすすめです。記録したチェックシートを1年間保管する必要があります。

アルコールチェッカーと顔認証カメラを併用して、正確にアルコールチェックをおこなえる体制を築きましょう。