大阪府の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(平成29年度/2017年度版)

堺市の街頭防犯カメラ設置支援事業について

名称 街頭防犯カメラ設置支援事業
補助金・助成金の種類 補助金
対象者 校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体
対象経費
  • 防犯カメラ・録画装置等の機器購入費
  • 防犯カメラの設置に関する調査設計費
  • 防犯カメラの設置工事費
  • その他、表示板等防犯カメラ設置関連費
補助割合 設置費用の90%(1円未満切り捨て)
限度額 1台につき45万円

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富田林市の防犯カメラ設置補助制度について

名称 防犯カメラ設置補助制度
補助金・助成金の種類 補助金
対象 ① 防犯カメラや画像装置等の本体費用
② 防犯カメラや画像装置等を設置するために必要な経費
③ 防犯カメラの撮影を示す看板の設置費用
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理や地代、占用料等は補助対象にはなりません。
※防犯カメラの専用モニターには、TVチューナーの取付けは認められません。
補助割合 防犯カメラ等の設置に係る経費の2分の1
限度額 【1事業につき50万円を限度】

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大阪狭山市の街頭防犯カメラ設置事業補助金について

名称 大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金
補助金・助成金の種類 補助金
対象者
  • 市内の一定の地域において、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された団体又はその連合体(自治会、自治連合会など)
  • 建物の区分所有等に関する法律に規定する管理組合(マンション管理組合)
  • 事業者(10台以上の自動車の駐車が可能で、一般公共の用に供され、終日、自動車の出入りが可能な施設を所有し、安全対策を講じる地区として市長が指定した地区内において自ら管理運営を行なうもの)
    月極駐車場は、対象となりません 。
対象経費
  • 街頭防犯カメラの設置に要する経費(事業者に対する補助は、1回とします)
    地代及び占用料、予備の物品購入費、物品借上料は、除きます。
  • 街頭防犯カメラの維持管理に要する次に掲げる経費
    (1)保守点検費
    (2)修繕費
    (3)電気料金
    通算5年を限度とし、事業者は除きます
補助割合
補助の種別 補助率 補助限度額
街頭防犯カメラの設置 2分の1 1台に付き200,000円
街頭防犯カメラの維持管理 2分の1 1台に付き 50,000円

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松原市の地域防犯カメラ設置及び維持管理費の補助について

名称 地域防犯カメラ設置日および維持管理費の補助
補助金・助成金の種類 補助金
対象 地域町内会等が地域における犯罪の防止を目的として設置する防犯カメラの設置及び維持管理費用
補助割合 防犯カメラ等の設置に係る経費の2分の1

維持管理費補助:当該年度の電気料金相当額

限度額 1台あたり20万円

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箕面市の自治会が設置する防犯カメラの補助制度について

名称 自治会が設置する防犯カメラの補助制度
補助金・助成金の種類 補助金
申請期間 平成27年度から2年間
対象 防犯カメラを新設する自治会
・電気代(約300円/月)の10分の9を補助
・SDカードの交換費用の10分の9を補助
・1台につき、修理費を4万円を上限として4分の3を補助
・道路占用料の10分の9を補助
補助割合 10分の9を補助
限度額 補助対象額は20万円以内

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