沖縄県の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(平成28年度/2016年度版)
目次
「沖縄県全域」で利用できる防犯設備の設置に活用できる補助金・助成金
業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金)
| 名称 | 業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金) |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び対象事業 | 支給要件
１ 賃金引上計画を策定すること 事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる（就業規則等に規定） ２ 引上げ後の賃金額を支払うこと ３ 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。） ４ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど
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| 申請期間 | 平成29年4月1日以降を予定(28年度は申請額が予算額を超過したため終了) |
| 上限額 | 50万円～200万円(賃金の引き上げ額によって異なる) |
| 補助割合 | 1/2～7/10(賃金の引き上げ額によって異なる) |
沖縄県社会福祉施設整備費補助金（障害児者福祉施設）協議対象事業
| 名称 | 沖縄県社会福祉施設整備費補助金（障害児者福祉施設）協議対象事業 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 対象 | 防犯カメラを設置する工事 ・カメラ付きインターホンを設置する工事 ・人感センサーを設置する工事 |
| 期限 | 平成28年10月25日（火）正午まで |
| 補助割合 | ① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合 補助率５／６（国４／６、県１／６） ② 障害児入所施設のうち、主として知的障害のある児童を入所させる施設の場合 補助率５／６（国４／６、県１／６） ③ 障害児入所施設のうち、主として、重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定 する重症心身障害児をいう）を入所させる施設の場合 補助率９／１０（国８／１０、県１／１０） ④ 上記①～③以外の施設の場合 補助率３／４（国２／４、県１／４） |
「沖縄県那覇市」の防犯カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 那覇市頑張るマチグヮー支援事業 |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び 対象事業 |
対象団体
(1) 商店街振興組合、任意の商店街及び通り会、特定非営利活動法人で、次の要 件をすべて満たす団体 対象事業 次のテーマに沿って実施される事業 |
| 期限 | 平成28年6月22日（水）から平成28年7月6日（水）まで(平成28年度は１次募集、２次募集共に終了済) |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助割合 | 100万円以上,500万円未満：交付決定額の50%以内
500万円以上1,000万円以下：交付決定額の40％以内 |
那覇市の中心商店街活性化のための支援事業が平成22年度から継続的に行われており、安心・安全な商店街・街づくりのための防犯設備設置にも補助金がでます。例年５月ごろから申請が始まるようです。
「沖縄県沖縄市」の防犯カメラ及び防犯設備に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 沖縄市高齢者地域介護予防活動運営補助金 (「高齢者サロン・集いの場」に対する補助金) |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び
対象事業 |
対象団体
沖縄市内で地域介護予防活動（高齢者を対象に、運動機能の向上や認知症・閉じこもり予防、栄養改善、口腔機能向上を目的とした活動及び高齢者の交流、生きがい・社会参加促進につながる活動で、かつ、非営利的に高齢者を主とし子どもや障がい者、地域住民等間の交流や活動を週 1 回以上実施する）団体等 対象経費 |
| 申請期間 | 平成28年5月16日～ |
| 上限額 | (1) 活動立上げ時又は、効率的な活動や安全性に配慮した改修等と認められる経費：３５万円(１回のみ)
(2) 活動陰影安定のために必要な経費：10万円(年１回/３回まで) |
| 補助割合 | 規定なし |
「沖縄県石垣市」の防犯カメラ及び防犯設備に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 石垣市防犯灯設置事業補助金 |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び
対象事業 |
交付対象
自治公民館、町内会等その他 対象となる経費 犯罪の防止及び歩行者の交通安全と快適な生活環境の維持を図るため、字会や自治公民館等に防犯灯の設置するための経費 |
| 申請期間 | 指定無し(平成23年度から継続実施中) |
| 上限額 | １灯につき70,000円(3灯以内) |
| 補助割合 | 7/10 |
「沖縄県浦添市」の防犯カメラ及び防犯設備に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 浦添市産業振興補助金（空き店舗リフォーム補助） |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び
対象事業 |
補助対象者
空き店舗を賃借して、市内に事業所を設置してから３年以内の事業者 補助条件 １．店舗の改装工事に着手する前で、かつ、当該年度内に工事が完了し、事業が開始する見込みがあること。 ２．市内で営業している店舗から空き店舗に移転したことにより、移動前の店舗を空き店舗としないこと。 ３．市内に住所又は事業所を有する者に改装工事を請け負わせること。 |
| 申請期間 | 平成29年4月1日以降を予定(28年度は申請額が予算額を超過したため終了) |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助割合 | 2分の１以内 |
「沖縄県豊見城市(とみぐすくし)」の防犯カメラ及び防犯設備に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 豊見城市防犯灯設置(防犯灯維持管理)費補助金 |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び対象事業 | 支給対象
防犯灯を設置し、又は維持管理する自治会
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。） ４ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など |
| 申請期間 | 平成22年度から継続的に実施 |
| 上限額 | 灯設置費補助金：予算の範囲内
管理費補助金：１灯につき年額 1,680 円 |
| 補助割合 | 指定無し |