１　賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる（就業規則等に規定）

２　引上げ後の賃金額を支払うこと

３　生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。）

４　解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど

(1) 商店街振興組合、任意の商店街及び通り会、特定非営利活動法人で、次の要 件をすべて満たす団体
ア 中心商店街に主たる活動の拠点があること
イ 対象となる団体は３名以上の構成員を擁する団体であること
ウ １年以上の街の活性化に資する活動実績を有すること
エ 団体の規約を有し、代表者及び所在地が明らかであること
オ 会計経理が明確であること
カ 企画した事業の完了まで責任を持って遂行できる団体であること

対象事業

次のテーマに沿って実施される事業
(1) 地元客を引き付ける魅力ある商店街・街づくり
(2) 地元客と観光客の交流を促進しにぎわいを創出する商店街・街づくり
(3) 高齢者・障がい者にやさしい商店街・街づくり
(4) 子供にやさしい商店街・街づくり
(5) 地域・歴史にちなんだ商店街・街づくり
(6) 安全・安心な商店街・街づくり
(7) 地域連帯の強化促進する商店街・街づくり

500万円以上1,000万円以下：交付決定額の40％以内

対象事業

沖縄市内で地域介護予防活動（高齢者を対象に、運動機能の向上や認知症・閉じこもり予防、栄養改善、口腔機能向上を目的とした活動及び高齢者の交流、生きがい・社会参加促進につながる活動で、かつ、非営利的に高齢者を主とし子どもや障がい者、地域住民等間の交流や活動を週 1 回以上実施する）団体等

対象経費
(1) 活動立上げ時又は、効率的な活動や安全性に配慮した改修等と認められる経費
(2) 活動運営安定のために必要な経費
(3) その他、運営に必要・適当と認められる経費

(2) 活動陰影安定のために必要な経費：10万円(年１回/３回まで)

対象事業

自治公民館、町内会等その他

対象となる経費

犯罪の防止及び歩行者の交通安全と快適な生活環境の維持を図るため、字会や自治公民館等に防犯灯の設置するための経費

対象事業

空き店舗を賃借して、市内に事業所を設置してから３年以内の事業者

補助条件

１．店舗の改装工事に着手する前で、かつ、当該年度内に工事が完了し、事業が開始する見込みがあること。

２．市内で営業している店舗から空き店舗に移転したことにより、移動前の店舗を空き店舗としないこと。

３．市内に住所又は事業所を有する者に改装工事を請け負わせること。

防犯灯を設置し、又は維持管理する自治会

（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。）

４　解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと 　　　など

管理費補助金：１灯につき年額 1,680 円