沖縄県の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(令和2年度/2020年度版)
沖縄県への防犯カメラの設置にあたり、地方自治体からの補助金や助成金を受け取ることで、設置費用や維持費の一部のコストを削減することができる場合があります。
防犯カメラの設置やその維持には、コストがかかり大変であるとあきらめている方は必見です。
沖縄県内の下記の自治体にて現在、補助金制度や助成金制度が実施されておりますのでぜひ参考としてご覧ください。
『沖縄県全域』で利用できる防犯設備の設置に活用できる補助金・助成金
業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金)
| 名称 | 業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金) |
| 補助金・助成金の種別 | 補助金 |
| 交付対象及び対象事業 | 支給要件
１ 賃金引上計画を策定すること 事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる（就業規則等に規定） ２ 引上げ後の賃金額を支払うこと ３ 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。） ４ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど |
| 申請期間 | 2020年4月中からの予定 |
| 上限額 | 25万円～450万円(賃金の引き上げ額によって異なる) |
| 補助割合 | 4分の5～10分の9(賃金の引き上げ額によって異なる) |
『浦添市』の防犯カメラ及び防犯設備に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 浦添市産業振興補助金（空き店舗リフォーム補助） |
| 補助金・助成金の別 | 補助金 |
| 交付対象及び
対象事業 |
補助対象者
空き店舗を賃借して、市内に事業所を設置してから３年以内の事業者 補助条件 １．店舗の改装工事に着手する前で、かつ、当該年度内に工事が完了し、事業が開始する見込みがあること。 ２．市内で営業している店舗から空き店舗に移転したことにより、移動前の店舗を空き店舗としないこと。 ３．市内に住所又は事業所を有する者に改装工事を請け負わせること。 |
| 申請期間 | 随時 |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助割合 | 2分の１以内 |