愛知県の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(平成29年度/2017年度版)

名古屋市の防犯カメラ設置費用について

名称 防犯カメラの設置費用の一部助成
補助金・助成金の種類 補助金
申込み締切 平成29年6月30日まで
対象団体 学区連絡協議会、町内会等

※ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

対象経費 防犯カメラの設置にかかる以下の経費

  • 機器購入費
  • 工事費
  • 「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費 等

※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。

補助割合 3分の2以内
限度額 防犯カメラ1台につき限度額15万円

※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。

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春日井市の防犯カメラ設置補助事業について

名称 防犯カメラの設置事業補助金
補助金・助成金の種類 補助金
対象団体 市に届出されている区、町内会又は自治会
対象経費  防犯カメラの設置に必要な費用(本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用)

※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可

補助割合  防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)
限度額 交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限

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名称 小牧市防犯対策補助金
種類 補助金
対象者 小牧市に住民登録があり、居住している世帯主の方が対象
対象
  • 玄関及び勝手口等の出入り口の錠を交換し、または補助錠、サムターンカバー、ガードプレート等を取り付けること。
  • サッシ等を防犯ガラスに交換し、または防犯フィルム、補助錠、格子等を取り付けること。
  • 住居等に防犯カメラ、センサーライトまたはテレビ付インターホンを取り付け、もしくは防犯用の砂利を敷設すること。
  • 共同住宅のエントランス、エレベーター等の共有部分に防犯カメラまたはセンサーライトを取り付けること。
  • 駐車場内に防犯カメラまたはセンサーライトを取り付けること。
  • 自家用車両(自動車、オートバイ、自転車)にハンドルロックバー、盗難防止装置等を取り付けること。
補助金額 防犯対策経費(消費税及び地方消費税の額を含む)の2分の1の額(100円未満は切り捨て)で、最高限度額は一世帯あたり1万円です。
※防犯対策経費…防犯対策機器の購入・設置費用

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豊橋市の防犯カメラ設置費補助金について

名称 防犯カメラ設置費補助金について
補助金・助成金の種類 補助金
対象経費 市内に防犯カメラを新たに設置するために必要な経費
(備考)防犯カメラ設置表示(防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示)については5枚を限度に補助対象となります。
<参考価格>
ステッカー 約2,000円 看板 約10,000円 (備考)オリジナルで作成した場合
(備考)維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外
要件
  1. 防犯カメラの撮影範囲に道路等の公共の場所を3分の1以上含むようにしてください。
    (備考)複数台数設置する場合は、それぞれが公共の場所を映す必要があります。
    (備考)自治区会館の敷地内だけを映す防犯カメラは補助対象外となります。
  2. 設置から5年間は継続して利用してください。
  3. 録画された画像データの保存は30日を超えないようにしてください。
  4. 設置運用基準(注釈)を作成し、適正に管理してください。
    (注釈)設置運用基準とは「豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」第4条に規定するものです。設置者等が防犯カメラを設置、運用するときに守るべきルールです。補助対象者の(1)~(4)は、設置運用基準の届出が別途必要です。
  5. 防犯対象区域の見えやすい場所に防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称を表示してください。
  6. 防犯カメラの設置に関して、地域住民をはじめ関係者の同意を得てください。
補助対象者 補助率 限度額
(1)自治区 5分の4 80万円
(2)自主防犯活動団体 5分の4 80万円
(3)商店街振興組合等 5分の4 80万円
(4)鉄道事業者及び軌道経営者 2分の1 80万円
(5)分譲マンション管理組合 【駐車場】自動車10台以上 2分の1 80万円
(6)賃貸共同住宅所有者 【駐車場】自動車10台以上 2分の1 80万円
(7)貸駐車場所有者及び管理者 【駐車場】自動車10台以上 2分の1 80万円
(8)貸駐輪場所有者及び管理者 【駐輪場】自転車50台以上 2分の1 80万円

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豊橋市の防犯カメラ設置費補助金について

名称 防犯カメラ設置費補助金について
補助金・助成金の種類 補助金
対象 この補助金の補助対象者は、市内に存在する団体のうち、下記を補助対象とします
校区自治会又は町自治会
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づく事業協同組合(商店街に係る者に限る)及びこれらに準ずる団体補助対象経費は防犯カメラの設置に要する経費としますが、次に掲げるものは除きます
維持又は管理に要する費用
地代及び占用料
このほか、市長が不適当と認めるもの
補助割合 補助対象経費の4 / 5
限度額 補助金額上限50万円/団体

2017年1月18日時点においても募集は行っておりますので、詳しくは豊橋市 文化市民部 安全生活課 (0532)51-2303 防犯グループまでお問合せください。

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刈谷市の防犯カメラ設置補助について

名称 防犯カメラ設置補助について
補助金・助成金の種類 補助金
対象 補助対象となる駐車場は、次の要件のすべてを満たす駐車場です。
(1)刈谷市内に所在する賃貸共同住宅又は分譲マンションの駐車場
(2)自動車駐車場で10台以上、自転車駐車場で20台以上の収容能力がある駐車場
(3)過去に防犯カメラ設置補助の補助金の交付を受けていない駐車場補助対象者は、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方です。(分譲マンションの管理組合にあっては、代表者及び役員が市税を滞納していないことが条件です。)
(1)賃貸共同住宅の所有者
(2)分譲マンションの管理組合補助対象となる防犯カメラと録画機は、次の基準を満たすものに限ります。
(1)防犯カメラ仕様基準
犯罪の発生を抑制するため、屋外(建物に附属する自走式屋内駐車場にあっては当該駐車場内)に設置される
夜間撮影が可能な防滴仕様又は防雨仕様のカメラであって、優良防犯機器として公益社団法人日本防犯設備協会の認定を受けたもの
(2)録画装置仕様基準
防犯カメラで撮影した画像を記録する装置であって、優良防犯機器として公益社団法人日本防犯設備協会の認定を受けたもの
補助割合 補助対象経費の2分の1
限度額 50万円

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