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2018年8月3日に発表された「平成29年度介護労働実態調査」では、介護職員の過不足を問うアンケートに対して、全体の約66%の介護事業者が人手不足に悩んでいます。平成28年のアンケートでは、同割合は60%ほどだったので、1年足らずで一気に6%も上がっています。

どの業界も、慢性的な人手不足ではあるものの、なぜこれほどまでに介護職員が不足しているのでしょうか？そこで今回は、介護施設経営者の皆さんができる人手不足解消の対策について考えていきましょう。

なぜ介護現場は人員不足になるのか？

「平成28年度介護労働実態調査」の結果によると、介護職の離職率は16.7%と比較的高く、およそ5～6人に1人の割合で仕事を離れています。仕事を辞めた理由としては「職場での人間関係に問題があったため」（23.9%）が1番多く、次いで「結婚・出産・妊娠・育児のため」（20.5%）、そして「職場の理念や運営のあり方に不満があったため」（18.6%）や「収入が少なかったため」（16.5%）があげられます。

離職理由を大きくわけると、「人間関係トラブル」と「職場の理念や運営のあり方」といった問題に分けられます。2位の「結婚・育児・出産」も、育児休暇後の復職や育児を続けながらの勤務が可能、といった環境が整備されていないことが多く、福利厚生などの問題から「職場の理念や運営のあり方」といった理由に繋がります。

「人間関係トラブル」が起こりやすい要因

①同じ部署に同じ人が長くとどまっている

同じ人間が同じ部署にいつづけてしまうと、その部署はその人たちの視点しか養えず、それは他の部署に対する不満を募らせる原因にもなります。同一視点しか持たない人間が集まれば、攻撃的にもなりやすく、その結果として、他部署とのトラブルや、部署内のパワーハラスメントも発生しやすくなってしまいます。

②高圧的な人物がいる場合

職場の人間関係の問題として、看護師と看護職員・先輩職員と新人の仲が悪くなってしまう事がよくあります。お互いを尊重し合うことがなく、例えば「指示する側」の態度が高圧的になってしまい、周囲の反感を買ってしまったり、それこそパワハラといったトラブルの要因になっていくと思われます。

③コミュニケーション不足

介護施設はほぼ24時間体制でうごくため、非常に忙しい仕事と言えます。勤務時間もローテーションやシフト制で忙しいため、同僚とゆっくり話す時間が取れないこともあります。ひとたび気が合わないと感じた同僚とは話すことが少なくなり、ますますコミュニケーションが不足していきます。これにより情報の共有がうまくいかず、引き継ぎなどに問題が発生しやすくなってしまいます。

「職場の理念や運営のあり方」の問題

①現場の担当者に任せきりになっている

介護施設は「人を大切にする」ことが大事ですが、施設責任者は忙しい事務作業で現場を職員に任せきりになってしまうことも多いです。施設の責任者が、現場を担当者に任せきりにしていると、苦しい時やツライ時も上司である責任者に頼ることができず「上から下にしか仕事が流れない」職場になってしまいます。そうして職員は「自分が大切にされていない」という不信感を募らせてしまうのです。ま、担当者が何らかの理由で職場に出られなくなった時には、同じチームだけでなく他の部署の職員などにも、大きな負担を与えてしまって、さらなる不満が介護士に溜まっていきます。

②気遣いができていない

介護施設では忙しいあまり、自分たちには「ありがとう」という、感謝やねぎらいの言葉が不足がちです。老人介護施設では、利用者の世話やワガママ、同僚や上司の介護士による高圧的な指示により、フラストレーションを貯める職員が増えてしまいます。そして不平・不満が増えてしまい、職場はギスギスしていきます。

③キャリアプランを明示できない

介護施設などでは、具体的に「この介護施設に何年勤続し・この資格を所得し・給与がいくらになるか」などの、将来的な方向性が見えていない事が問題の1つです。他の業種に比べても平均所得の少ない介護職で、キャリアプランが見えない現状では、不満は募るばかりで離職率が上がる原因にもなっています。

2017年の処遇改善加算拡充、でも？

日本政府は2017年８月の臨時閣議で、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための、政策パッケージを決定しました。そのなかで介護職の慢性的な人手不足に対応するため、月給8万円の処遇改善を実施するとの報道がありました。

しかしこの賃上げの8万円は、同一施設で勤続10年以上の職員に対しての金額であり、この処遇改善で付与される金額は「最初に介護施設に入る」ということです。施設がどのように職員に付与するかは、施設ごとに異なるということで、職員にとってはモヤモヤした状態が続く内容です。

「働けるなら誰でも」が人材難を引き起こしています

介護のお仕事は、単純な労働業務ではありません。さまざまな知識と技術、そして人間を相手にするメンタルケアの意識も欠かせません。しかし中には、単純労働と同じように考えてしまう人たちが多いのも現状です。そのため減ってしまった人員を、単純労働者として外国人労働者で解消する案なども出ています。

高い志を持って介護士の資格を取り、その仕事を選んでも、単純労働者扱いでは不満が募っていきます。不満が爆発すれば退職することになり、職員が減れば人員を補充することになります。みなが不満を持って働くことで、職場の雰囲気は悪化していく一方です。

介護施設が行える改善策とは？

それでは介護施設が行える改善策とは何でしょうか？現在さまざまな方法で、介護現場の環境改善が試みられています。

防犯監視カメラを設置する

「適切な人を採用して、人材育成をきちんとしているので、うちの施設では何も問題はありません」という施設経営者もいるでしょう。しかし虐待というものは、見えない場所で起こっています。この場合、テレビのニュースでいじめ自殺があった時、学校側は「いじめはなかったと認識している」と言っているのと何ら変わりありません。その思い込みが、実は見えている部分まで見えなくしてしまう、という事もあるのです。

そこで最近では、介護施設にさまざまな「防犯カメラ・監視カメラ」を設置するところがふえています。監視カメラ単体では手足にはなれませんが【目】や【耳】にはなれます。どんな離れた場所でも、監視カメラに映りさえすれば、その状況がパソコンやスマホなどで確認することができます。虐待問題の解消にもつながるなど、介護施設に監視カメラを設置するメリットは多岐に渡ります。

• 定期的な介護職員の巡回数を、大幅に減らせる。
• 徘徊している入所者の感知が素早くなる。
• 外部からの犯罪や、内部での窃盗など、施設内で起こる犯罪の防犯対策になる。
• 虐待が疑われた時、現場で何が起きていたのかを検証する手段になる。
• 利用者や同僚、上司からの暴力やセクハラの実態を知ってもらえる手段になる。

昨今の虐待事件が問題視されたため、施設内に防犯カメラを設置するハードルは低くなっています。しかしプライバシーの問題や費用の問題など、超えなければならないハードルもまだ残っているのが現状です。

2018年現在「社会福祉施設等の防犯対策の強化」として、高齢者福祉施設の防犯設備として設置する防犯カメラにも、助成金が充てられるようになりました。詳しく知りたい方はお近くの自治体に問い合わせてみましょう。

アースアイズのAI（人工知能）で事故を未然に防ぐ

高齢化の進む社会では、施設内でも不安や心配事は尽きません。これまでの監視カメラでは、事後に行う記録確認でしかありませんでした。しかし「アースアイズ」なら、優れた検知・声掛け・通信機能で、施設利用者の安全を守ります。「アースアイズ」に搭載された各種センサーと、全自動検知AIが室内の異常を自動的に把握し、事故・事件を未然に防ぎます。

AIを利用して事務作業を減らす

介護職員の人材不足は深刻で、厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、約38万人の介護職員が不足することが見込まれています。こうした人材不足を解消するため、政府は介護ロボットの導入・開発に対し、支援を行う方針を打ち出しました。介護業界では、AI（人工知能）を活用する動きも出てきており、そのなかでも注目されているのが、「AIによるケアプラン作成」です。

介護保険サービスを利用する際には、利用者本人やその家族と話し合いながら支援目標を立て、それをもとにケアマネージャーがケアプランを立案します。しかし利用者1人に対するケアプラン作成には多くの時間を要するため、ケアマネージャーなど介護職員の負担が高くなります。そこで政府系投資ファンドと、大手の介護事業会社との共同開発でAIを活用したケアプラン作成を進めています。

ロボット(アンドロイド)による利用者の心のケア

利用者は人間であり、人の心を理解しなければ介護とは呼べません。そのためAIでは、まだそこまでの進化はしていません。介護には、同じ人間同士の会話が重要な場面が多くあります。しかし四六時中、特定の人の話し相手になるわけにもいきません。そこでロボット（アンドロイド）の出番です。

大阪大学大学院　基礎工学研究科の、石黒研教授が開発した「テレノイド」は、Wi-Fiで操作できるコミュニケーションロボットです。内蔵されたカメラやマイクを通して利用者とコミュニケーショをが取れるのが特徴です。「テレノイド」の臨床実験では、認知症によって自閉傾向が強くなり周囲との交流が激減した高齢者が、テレノイドを見せただけで興味を持ちました。されにテレノイドを利用することで、テレノイドに語りかけたり、一緒に歌を歌ったりと、自閉傾向が改善に向かったという結果も出ています。

まとめ

高齢者の増加により、介護施設を始めとしたさまざまな施設で働く、介護職員の負担は増え続けるとされています。少しでも負担を減らせるよう、ご紹介したような防犯カメラを使っての監視や、AIによる事務作業の削減など、さまざまな機器が登場しています。少しでも働きやすい職場環境となるよう、防犯カメラの設置などから、少しずつ始めていってはいかがでしょうか。