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みなさんこんにちは。今回は店舗や工場、オフィスやビルなど法人として防犯カメラを導入する場合に知っておいて貰いたい「リース契約とレンタル契約の違い」、「分割支払い」、「動産保険」、「減価償却」などについて簡単に説明してみたいと思いますので、カメラの導入を検討している法人や個人事業主の方は是非ご覧ください。

 防犯カメラにおけるリース契約とレンタル契約の違い

リース契約とは

防犯カメラ・監視カメラにおけるリース契約はオフィス用複合機などのOA機器と同じくファイナンスリースと呼ばれる賃貸契約のひとつです。一般的な賃貸契約であれば、機材など借りる対象を所有している業者と賃貸借契約を(通常3~10年程度の契約期間で)結びますが、ファイナンスリースはリース会社と呼ばれる会社に機材を購入してもらい、その新品を借りる賃貸借契約を(通常3~10年程度の契約期間で)結びます。リース期間中での解約は原則できず、もちろんリース会社を通して借りるのではなく直接購入したほうがトータルの費用はかなり抑えられるのですが、リース契約には次に挙げるメリットがあるがために多く利用されています。

①資金繰りのしやすさ

リース機器を初期費用不要で利用し始めることが出来るため、多額な資金調達が不要になります。また、リース金額は金利などに依らず一定なので資金計画を立てやすいというメリットもあります。

②メーカー保証が切れても安心

リース機器は、中古品ではなく新品がリースでき、メーカー保証が切れてもリース会社が故障などを保証してくれるので、万が一のときにも安心です。

③機器の陳腐化を防げる

リース期間が終われば、契約は終わるので、そのタイミングでその時の最新機器を再度リースで導入することが出来ます。工作機器やOA機器などは技術革新のサイクルが早く、比較的陳腐化が起きる場合もあるのでその点も安心です。

 防犯カメラ・監視カメラのリース契約

防犯カメラにおいては(特に法人向けの機器の場合)、稼働率が重要になってくるので、メーカー保証期間以降は保守契約を結ぶ場合も多いのですが、初期費用などの問題もあり、リース契約を選択する場合もあります。特に、リース期間終了後に物件を返却または再リースを行う「所有権移転外リース」以外にもカメラの場合にはリース期間終了後に格安で購入・再リースが行える「所有権移転リース」も最近登場してきています。

レンタル契約とは

レンタル契約とは、基本的にリース契約と近い契約なのですが、契約期間や解約条件などに大きな違いがあります。レンタルといえばCDやDVDなどのレンタル連想することが多いかと思いますが、主に中古の商品を比較的短期間借りるのがレンタルです。建設機械やイベント用品など一時的に利用されることが多い物品を中心にレンタルが行われます。レンタル期間は1日～1年程度であり、リースより短く設定されています。解約の違約金は発生してしまいますが、リースと異なり途中解約も可能です。

防犯カメラ・監視カメラのレンタル契約

防犯カメラ・監視カメラ業界におけるレンタルは、初期費用の資金調達が不要になるというメリットがあるほか、例えばご近所トラブルで予め犯人の目星が付いている場合や催事での利用、空き店舗、空き家の監視などに活用される場合もあります。とは言え、レンタル契約は一定の需要はあるものの、防犯カメラの販売・設置を行う業者にとっては利益が大きくないためレンタル契約に対応している業者は少ない印象です。いわゆる「2年縛り」などの契約期間に下限を設けているレンタル契約を行っている業者などもありますが、解約による違約金や撤去費用によってはリース契約とほとんど同じ契約になってしまう場合もあるので、契約時によく確認しておくようにしましょう。

防犯カメラの契約形態でお悩みではありませんか？購入が良いのか、リースが良いのか、レンタルにするか、ご自身の環境によってどの契約形態が最適なのかは異なります。ご自身にあった契約形態を選択することでよりお得に防犯カメラの設置・導入が行えることもございます。ぜひ一度防犯カメラ設置・導入のプロの診断を受けてみてください。相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせくださいね。
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保証期間と動産保険

リース契約には通常借りる対象(物件)に動産保険が付保されています。リース会社が保険会社と契約を結んでおり、火災や盗難、事前災害時には動産保険によって新品に交換されます。この保険料もリース料金に含まれて請求されます。防犯カメラの場合にはリース会社とカメラの設置会社は別の会社なので、リース契約であればリース会社と結ぶ保守契約を設置会社と結ぶことになる点に注意しておく必要があります。

防犯カメラ・監視カメラの減価償却期間

ご存知かとは思いますが、減価償却期間とは固定資産の購入費用を耐用年数に応じて分割して費用として会計計上する会計上の処理のことです。減価償却は、基本的に国税庁が決めている「法定耐用年数」に応じて計上するのですが、国税庁の耐用年数表には防犯カメラとしての項目はなく、一般的には事務機器及び通信機器の6年、光学機器として5年の法定耐用年数を防犯カメラ・監視カメラの耐用年数設定することが多いようです。但し、レコーダーに内蔵されたHDDなどは24時間録画であれば3年程度で破損する場合が多いので、レコーダーのみは電子計算機として4年の耐用年数を設定することもあるようです。ある程度の規模の防犯カメラ・監視カメラシステムであれば固定資産税の算定にも関わってくるほか、所有権移転リースの場合に減価償却の方法がリースと異なる場合がありますのでこの点も注意が必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか。業務用の防犯カメラにおいては購入方法や契約形態にも様々な種類があることが分かったかと思います。筆者の個人的な印象としては2008年の新リース会計基準の変更によって所有権移転リースも増えてきているように思えますが、小規模な防犯カメラ・監視カメラであれば定額レンタルの利用もまだまだ多くあります。

参考URL
(公社)財務会計基準機構HP「リース取引に関する会計基準(PDF)」
国税庁HP「所有権移転外リース取引」
国税庁HP「法定耐用年数表」

カメチョでは、防犯カメラ・監視カメラの契約形態に関するご相談も受け付けております。

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