防犯カメラのリースとは？契約メリットや注意点・レンタルとの違い
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防犯カメラはリース契約が可能ですが、購入をおすすめします。カメラのリース契約はあくまで貸与であり、自社の資産にはならないためです。
本記事では、防犯カメラのリースサービスの概要やレンタルとの違い、利用するメリットと注意点を紹介します。
最後まで読めば、自社に防犯カメラをリースで導入するかどうか結論が出るはずです。
目次
防犯カメラのリースサービスとは
防犯カメラのリースとは、貸与元の会社がカメラをメーカーから購入し、カメラを必要な企業に貸し出すサービスです。
メーカーとリース会社が販売契約を締結し、貸し出し元の会社と利用法人が、カメラの貸与契約を結ぶ三者間契約となります。
ただし、防犯カメラのレンタルとは契約内容が異なる点に注意しましょう。次の項目で、防犯カメラのレンタルとの違いを説明します。
防犯カメラのレンタルとリースの違い
レンタルサービスは防犯カメラメーカーが利用者に対して、貸し出しをおこないます。リースは三者間契約ですが、レンタルの場合は二者間契約です。
リースは防犯カメラの耐用年数に合わせ、6〜7年の長期契約が一般的である一方でレンタル契約は、1か月程度の短期期間から利用できます。
また、リース契約は防犯カメラの貸し出し費用のみを貸し出し元の会社に支払う契約のため、カメラのメンテナンス費用は自社で負担しなければなりません。しかし、レンタル契約の場合は、メンテナンス費用がレンタル料金に含まれます。
総合的なコストはリースの方が高いですが、契約期間が長いため、頻繁な更新手続きの手間がありません。
利用期間や使用する現場に合わせて、防犯カメラの導入方法を検討してください。
防犯カメラのリースとレンタルの違いについては、防犯カメラ・監視カメラにおける「リースとレンタルの違い」とその「メリット」でも紹介しています。
防犯カメラのリースを利用するメリット
防犯カメラのリース契約には4つのメリットがあります。
安価な初期費用
購入費用を抑え、初期費用がほぼかからない点は防犯カメラのリース契約のメリットです。初期費用なしで、定額料金のみ支払えばカメラを利用できます。
防犯カメラの購入費用は10万円以上と高額なため、コストを抑えたい企業にとってはハードルが高いです。そのため、初期費用を抑えたいなら、リース契約がおすすめです。
リース会社による補償制度
メーカーの保証期間は1年間程度で期限が切れますが、リースの場合は動産保険が付帯しており、自然災害によるカメラの故障や盗難に対しての補償があります。
自社でカメラを購入した場合、メーカー保証を受けられる期限が限定される一方で、リースなら期間中の故障にも対応できて安心です。
※メーカーによる保証は品質保証、リース会社による補償は動産保険によるもののため表現を変えています。
最新機種を利用可能
リースの契約期間は一般的に7年ですが、業者によっては契約期間が短めに設定されています。短期契約を繰り返せば、最新機種を使い続けられます。
防犯カメラの技術は日々進化しているため、最新のセキュリティを導入したい方は、契約期間を短くして利用しましょう。
資金繰りのしやすさ
カメラを購入した場合、一括で費用を支払わなければなりませんが、リース契約では料金を分割で支払えます。
定額を月々支払う契約のため、資金繰りがしやすく、支出を分割できる点がメリットです。
防犯カメラのリースを利用するときの注意点
リース契約はコストを抑えられる契約形態ですが、カメラの所有権はあくまで貸し出し元の会社にあります。自社の資産にはならない点に注意し、契約すべきか検討しましょう。
中途解約時に発生する違約金
リース契約の期間は7年間が一般的で、中途解約する場合に違約金が発生します。契約期間中に自社でカメラを購入した場合は、新規カメラの購入費用に加えてリース契約の違約金を支払わなければなりません。
長い契約期間中にカメラが不要になる、または最新機種でセキュリティを強化する方針に変わる場合もあるでしょう。
違約金が発生するリスクを検討したうえで、リース契約が最適か考えてください。
トータルコスト
防犯カメラのリース料金は以下の計算式で求められます。
（防犯カメラ本体の費用＋設置費用＋録画機器）×貸し出し料率
貸し出し元の会社は防犯カメラの購入費用に手数料を上乗せし、月額単位で契約者から徴収します。
料率は契約期間が長いほど低くなり、一般的に5年間で2％、7年間で1.5％が目安です。
たとえば、1台5万円の防犯カメラを5台とレコーダー・モニターを30万円で購入した場合と、5年契約した場合の支払い総額を比較しましょう。設置工事費は1台10万円として計算します。
購入した場合：25万円＋50万円＋30万円＝105万円
リースした場合：（25万円＋50万円＋30万円）×0.02×60（12か月×5年）＝126万円
リースの場合、月額の支払いは21,000円で済みますが支払い総額は126万円と、購入したときも値段が高いです。
初期費用を抑える面でリース契約は優れていますが、出費の総額は多くなる可能性がある点に注意してください。
カメラの返却義務
リース契約はあくまで、契約期間中にカメラを貸し出してもらうものです。期間終了後は契約の再更新、またはカメラを返却する義務があります。
防犯カメラの所有権は利用者に移転しないため、自社の資産になりません。
自社業務に防犯カメラが必須であれば、リースよりも購入をおすすめします。
防犯カメラのリースかレンタルで迷ったときの判断の仕方
防犯カメラのリースかレンタルで迷う場合の選び方を説明します。初期費用を抑えて防犯カメラを導入するときの参考にしてください。
レンタルが向いている場合
工事現場など期間限定の場所を監視する場合は、レンタル契約が適しています。レンタル契約は1か月から利用できる契約で、違約金などもかかりません。
また、防犯カメラをお試しで導入したい場合も、レンタルをおすすめします。コストはやや割高となりますが、初期費用を抑えて使いたい期間のみ利用することも可能です。
リースが向いている場合
オフィスや店舗など、ある程度長い期間防犯カメラを利用するなら、リース契約をおすすめします。5〜7年間の長期でカメラを利用でき、設置工事などの初期費用がかかりません。
カメラの本体購入費用を抑え、定額を払い続ける方が資金繰りしやすい会社は、リース契約を検討してください。
長く使う場合は購入も検討（まとめ）
防犯カメラのリース契約は、購入費用や設置工事費用を抑えられる契約です。ある程度長期の利用を検討する企業に向いています。
一方であくまで貸与であり、契約期間終了後はカメラを返却する義務があることは覚えておきましょう。
また、防犯カメラを購入する場合より、支払う総額は高いです。
総額は防犯カメラを購入した方が安いため、長期でカメラを利用する予定なら、買った方がよい可能性もあります。
しかし、防犯カメラを購入したいが選び方がわからないとお困りの方もいるはずです。
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