監視カメラを介護施設で使用するメリットとは？設置時の注意点も紹介！
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高齢化が進んだ今、いかに少人数で適切な介護サービスを提供するのかが、問われています。
監視カメラは長期間の連続稼働に耐えられる設計で、なおかつ介護者の負担を減らす機能が揃っているため非常に便利です。
監視カメラを設置することにより、高品質の介護サービスを提供できるだけでなく、介護に携わるスタッフや家族の安全も確保できます。
今回は、監視カメラを介護の現場で使用するメリットや設置時の注意点についてご紹介します。
目次
介護施設に監視カメラを導入する5つのメリット
介護施設に導入されている監視カメラは、屋外用と室内用の2種類です。
屋外用はハードカバーに収納されていて風雨に強く、施設に出入りする人間を鮮明な映像で記録する役割を果たします。
室内用の監視カメラは、施設内での入居者とスタッフの動向をしっかりと追跡することが可能です。
介護施設に監視カメラを導入することにより、下記5つのメリットを得られます。
| 業務効率化および人件費削減 |
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| 不審者情報の事前把握 |
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| 徘徊の防止 |
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| 入居者同士のトラブル防止 |
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| 介護職員による虐待または職員への暴行防止 |
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業務効率化および人件費削減
人力に比べて監視に必要な人件費を削減できるメリットがあります。
特に介護施設では夜間警備のコスト削減に役立っているという声が多くあります。
施設内に設置したカメラの映像を、部屋のモニターで一括監視できるので、少人数の体制でも対応可能になるためです。
また、介護施設への監視カメラの導入事例では、監視カメラの存在をアピールして、関係者全員に「敷地内の行動は全て撮影される」と意識させています。
常に見られているという意識を持たせることで、スタッフの業務を効率化でき、介護サービスの品質向上にもつながります。
不審者情報の事前把握
関係者が出入りする介護施設は基本的に受付時に名前を書いてから入室することがほとんどですが、身元確認などのセキュリティが甘い介護施設も中にはあります。
設置した監視カメラで不審者の情報を記録することで、管理システムを通して施設スタッフ全員で不審者情報を共有し、警戒することができます。
実際に事件が発生する前に警戒・注意喚起を行うことで、犯罪抑止にもなり、被害を最小限に止めることができます。
また、警察に相談する際にも、映像証拠があるとスムーズに被害届を済ませることが可能です。
徘徊の防止
勝手に施設を抜け出して歩き回るなどの入居者の徘徊も、監視カメラで記録を残すことができます。
監視カメラの映像を分析することで、重点的に管理すべき入居者とその行動パターンを特定・対策することが可能です。
また、入居者の家族との話し合いの際にも役立つでしょう。
事前に徘徊の恐れがある入居者に関しては、監視カメラがあることで家族も安心して介護施設の方に任せることができます。
介護施設の出入口に設置する監視カメラは、徘徊する入居者への警告として鳴らせるアラームやスピーカー付きのものが有効です。
入居者同士のトラブル防止
スタッフが対応に悩む入居者同士のトラブルも、24時間動いている監視カメラの映像で客観的に判断し、解決に導くことができます。
介護施設の中には、隠れていたずらや攻撃的な行動を行う悪質な入居者がいることも稀にあります。
そうした場合も監視カメラがあることで、トラブルをすぐに察知してスピーディーな対処が可能です。
また、監視カメラの設置により、施設の環境の改善にも期待ができます。
監視カメラの設置をアナウンスすることで、「監視カメラで自分の行動が見られている」と認識づけることができ、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。
介護職員による虐待または職員への暴行防止
度々ニュースで取り上げられる介護職員による入居者への虐待にも、監視カメラは効果を発揮します。
一部始終を録画することで、該当者へ追求し、懲戒免職などの適切な懲罰を科すことが可能です。
逆に、入居者が嘘をついた場合でも、カメラ映像を確認することで真実がわかります。
また、反対に入居者による介護職員への暴行も深刻な問題となっています。
職員の定着率を高める観点からも監視カメラの設置が急務といえるでしょう。
監視カメラを介護施設に導入する際の3つの注意点
介護施設の適切な運営に有効な監視カメラですが、ここでは導入する時に知っておきたい、3つの注意点を説明します。
個人情報の流出の恐れ
監視カメラは高画質の映像とハッキリした音声を記録することができます。
そのため、撮影される入居者の個人情報の保護がポイントとなります。
介護施設の運営者が監視カメラを取り付ける場合には、入居者やその家族からの同意と理解を得ることが必要不可欠です。
また、同意と理解を得られたとしても、情報の取り扱いや設置個所には細心の注意を払う必要があります。
録画したデータを紛失しないようにどのように管理していくのか施設内で検討したり、監視カメラのプロに相談すると良いでしょう。
また、個人情報を守るためにどこに・どんなカメラを設置するのかを検討することも重要です。
最近では動く人の身体や顔にモザイクを入れるカメラや、特定の位置を映らないように加工できるカメラも登場しており
介護施設や病院での導入が進んでいるという背景があります。
こちらの記事で詳しく説明しているので是非確認してみてください。
ネット回線の必要性
インターネット回線によって双方向通信を行うネットワークカメラが主流であるため、介護施設の内外でLANケーブルなどの配線工事が必要です。
入居者やスタッフの邪魔にならない天井や高所に設置にするため、壁に穴を開けて裏側を通す配線や、専用のカバーによる機器の保護などの工夫が必要となります。
ネット回線を用意することで介護施設だけではなく、外部からでもネット回線を生かして警備専門のセキュリティ会社などへの監視をお願いすることも可能です。
設置場所の事前確認
設置目的に応じて、どこに監視カメラを設置して、どれぐらいの範囲を映せるのかを事前確認しておきましょう。
介護施設の全体に監視カメラを導入し、抜け道のない監視体制を作ることが理想です。
監視カメラの設置数や重視するエリアを決定するために、人が動いたら自動的に作動する人感センサーを活用するのかどうかなども検討しつつ、予算に応じて導入を決めてください。
例えば、施設の外周部にのみセンサーを設置して、外部からの不審者の侵入を防ぐ方法もあります。
主に以下のような場所への設置が効果的です。
居室
居室へ監視カメラを設置することで、入居者の細かな体調の変化にいち早く気づくことができます。
呼び出しボタンを押される前に、入居者の変化にリアルタイムで気づくことができるため、介護を行う上で両者にとって大きなメリットがあります。
ただし、入居者が生活している居室は、個人のプライバシーとの兼ね合いが難しい空間です。
本人や家族の承諾があれば設置できるものの、常に他人に見られている意識から入居者にストレスを与えてしまう恐れがあります。
妥協策として、徘徊防止のために扉やベッドに人感センサーを設置しておき、反応があった時や夜間のみ稼働させている介護施設もあります。
共用設備であるリビングは施設外部と同様に、施設側の判断で監視カメラを設置できます。
入り口や通路
出入口と通路は、外部業者や訪問した家族など多くの人物が行き来するため、必ず監視カメラを設置しておきましょう。
連続した首振り機能がある監視カメラによって、隅から隅まで漏れなく映像に残しておくことをおすすめします。
介護施設をうろつく不審者への犯罪抑止効果を狙うために、『監視カメラ稼働中』であることをステッカーなどで知らせておくことも有効です。
駐車場
介護施設に出入りする車を撮影しておくと、事件・事故が起きた時の現場検証で役立ちます。
屋外用の監視カメラを設置し、駐車場の記録を残しておきましょう。
優先順位としては下となりますが、敷地全体の監視を行うためには欠かせないエリアです。
介護施設におすすめの監視カメラ機能
介護施設に監視カメラを設置する上で、おすすめの機能は下記の3つです。
夜間撮影
現在発売されている監視カメラは、基本的に夜間撮影に適応しています。しかし一部の監視カメラ夜間撮影に対応していないことがあるため事前の確認が必要です。
夜間撮影ができると、入居者の深夜徘徊や夜に発生するいたずらいじめの証拠を集められます。
遠隔監視
遠隔監視ができると、離れた場所から室内の状況を確認できます。従来の監視カメラは、カメラの近くに待機していないと撮影した映像の確認ができませんでした。しかし現在の監視カメラは、遠くにいても映像の確認ができるため、1か所に集まって施設内の状況をチェックできます。
転倒・徘徊感知(AI機能)
転倒・徘徊感知(AI機能)機能があると、入居者にトラブルがあった際すぐに駆けつけられます。従来は職員が何人も見回りを行わないと、入居者が転倒・徘徊した際に気が付くことが難しかったです。
職員が何人も見回りすると、人件費が掛かり経営を圧迫します。少しカメラの導入で人件費を削減でき、入居者に異常があってもすぐに気が付けます。
監視カメラを設置して介護施設の安全を守ろう
監視カメラを設置することで、不審者を遠ざけられるだけでなく、問題行動を続ける入居者への対処や、介護施設スタッフの仕事への正当な評価に役立ちます。
監視カメラの映像という事実に基づいたトラブル対応によって、安全で快適な施設運営を行うことが可能です。
また、人手不足で悩んでいる介護施設に監視カメラを設置すると、入居者の見守りの労力を大幅に減らすことができます。
入居者の安心・安全を守るためには、介護士と入居者のご家族が協力し、双方で話し合うことが大切です。
今回の記事を参考に、ぜひ導入を検討してみてください。