愛知県の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(令和2年度/2020年度版)
愛知県への防犯カメラの設置にあたり、地方自治体からの補助金や助成金を受け取ることで、設置費用や維持費の一部のコストを削減することができる場合があります。
防犯カメラの設置やその維持には、コストがかかり大変であるとあきらめている方は必見です。宮城県の下記の自治体にて現在、補助金制度や助成金制度が実施されておりますのでぜひ参考としてご覧ください。
『名古屋市』の防犯カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度
| 名称 | 防犯カメラの設置費用の一部を助成 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 申込み締切 | 令和2年7月31日まで |
| 対象団体 | 学区連絡協議会、町内会等
ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。 なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置にかかる以下の経費
※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。 |
| 補助割合 | 3分の2以内 |
| 限度額 | 防犯カメラ1台につき限度額14万円
上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台 ※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。 |
『春日井市』の防犯カメラ設置補助事業について
| 名称 | 防犯カメラの設置事業補助金 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 対象団体 | 市に届出されている区、町内会又は自治会 |
| 対象経費 | 防犯カメラの設置に必要な費用（本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用）
※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可 |
| 補助割合 | 防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1，000円未満の端数切り捨て） |
| 限度額 | 交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限 |
『小牧市』における防犯対策補助金について
| 名称 | 小牧市防犯対策補助金 |
| 種類 | 補助金 |
| 対象者 | 小牧市の行政区であること
小牧市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った防犯カメラの設置・運用要綱を策定していること 住宅の全部または一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民から防犯カメラの設置について同意を得ている者 |
| 対象 | 区が設置する防犯カメラで、公共空間（道路、広場など。ただし、ごみ集積場を除く。）を撮影するもの。 |
| 補助金額 |
防犯カメラ及び録画機の購入及び設置に係る費用に1/2を乗じた額（上限20万円） |
『豊橋市』における防犯カメラ設置費補助金について
| 名称 | 防犯カメラ設置費補助金 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 対象経費 | 補助対象経費は防犯カメラの設置に要する経費としますが、次に掲げるものは除きます
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| 補助率 | 補助対象経費の３／ ５ 補助金額上限３０万円／団体
（更新については、補助率３/５ 補助金額上限２０万円／団体） |
『刈谷市』における防犯カメラ設置補助について
| 名称 |
防犯カメラ等設置補助制度
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| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 対象 | 補助対象となる駐車場は、次の要件のすべてを満たす駐車場です。 （1）市内に所在する賃貸共同住宅又は分譲マンションの駐車場 （2）自動車で10台以上、自転車で20台以上の収容能力がある駐車場 （3）過去に防犯カメラ等設置補助金の交付を受けていない駐車場補助対象者は、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方です。（分譲マンションの管理組合にあっては、代表者及び役員が市税を滞納していないことが条件です。） （1）賃貸共同住宅の所有者 （2）分譲マンションの管理組合
補助対象となる防犯カメラと録画機は、次の基準を満たすものに限ります。
（2）録画装置仕様基準
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| 補助割合 | 補助対象経費の2分の1（千円未満の端数金額は、切り捨て） |
| 限度額 | 50万円 |
『稲沢市』における防犯カメラ設置費補助制度について
| 名称 | 稲沢市防犯カメラ設置費補助金 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 申込み締切 | 随時 |
| 対象団体 |
この補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、公共の場所に向けて防犯カメラを設置する行政区で、次の要件の全てを満たすものとする。 (1) 防犯カメラの設置及び運用に関する要領を策定していること。 (2) 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。 (3) 防犯カメラの設置について、権原を備えていること。 (4) 防犯カメラを設置した日から5年間は、当該防犯カメラを撤去し、又は移設しないこと。ただし、道路管理者、中部電力株式会社又は西日本電信電話株式会社からの要請で移設するときは、この限りでない。 |
| 対象経費 |
補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う防犯カメラ設置事業とする。 2 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの購入及び取付工事に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除くものとする。 (1) 防犯カメラの維持又は管理に要する経費 (2) ネットワーク接続に要する経費 (3) 地代及び占用料 (4) 防犯カメラの操作指導料 (5) 既存の設備の撤去又は移設に要する経費 (6) そのほか、市長が補助対象経費として不適当と認めるもの (補助金額等) |
| 補助割合 | 2分の1の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額) |
| 限度額 | 50万円 |
『豊川市』における防犯カメラ設置費用補助制度
| 名称 | 豊川市防犯カメラ設置費補助金 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 対象経費 | 防犯カメラ本体（主に道路や公園等を中心に写すように固定して設置される映像記録装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたカメラ） 防犯カメラの模型（防犯カメラと併せて設置する場合に限ります。） 防犯カメラ設置工事費 防犯カメラ撮影に係る調整費 防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置に要する費用 |
| 補助率 | 防犯カメラに必要な費用の8割で、上限については1団体あたり100万円です。 また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。 |
『蟹江町』における防犯カメラ設置費用補助制度
| 名称 | 防犯カメラ設置費用補助金 |
| 補助金・助成金の種類 | 補助金 |
| 対象経費 | 防犯カメラの購入費用 |
| 補助率 |
分譲マンションや賃貸住宅の場合 補助率：2分の1 区や町内会の場合 補助率2分の1 |