岐阜県の防犯カメラ・監視カメラの設置に活用できる補助金・助成金制度一覧(平成29年度/2017年度版)

岐阜市の防犯カメラ設置補助事業・暴力団排除活動支援事業について

名称 防犯カメラ設置事業
補助金・助成金の種類 補助金
対象 自治会や商店街振興組合などの団体
補助割合 対象事業費の2分の1以内
限度額 限度額150万円(防犯カメラ1台あたり25万円まで)

 

名称 暴力団排除活動支援事業
補助金・助成金の種類 補助金
対象 商店街振興組合などの市民団体が暴力団排除
活動を行う場合
補助割合 設置箇所により補助率が4分の4、もしくは4分の3となります。
限度額 【4分の4の場合】
300万円 (防犯カメラ1台あたり50万円まで)

【4分の3の場合】
225万円 (防犯カメラ1台あたり37万5千円まで)

※当事業による助成を受けて設置した防犯カメラを修繕する場合は、一部補助があります。(修繕費から5万円を控除した2分の1 限度額20万円)

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大垣市の防犯カメラ等設置事業補助金について

名称 大垣市防犯カメラ等設置事業補助金
補助金・助成金の種類 補助金
対象 大垣市内の地区連合自治会または単位自治会
対象経費 (1)防犯カメラ等を構成する機器の購入費

(2)専用ポール設置工事費

(3)ケーブル設置工事費

(4)設置表示板の設置費用

(5)(1)~(4)に掲げるもののほか、画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費

※防犯カメラの保守経費や修理代、電気料金や地代などの維持管理経費、操作指導料などは補助の対象となりません。

補助割合

補助率は「3分の2」で、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり20万円」です。また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台までとします。

※設置促進地域については、補助率「10分の9」、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり30万円」となります。

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